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　核兵器廃絶に向け、広島県内の市民団体や被爆者団体が連携を深める集い「戦争も核兵器もない平和な世界を」が２４日、広島市東区のホテルであった。

　県生活協同組合連合会、二つの県被団協など６団体が企画した。呼び掛けに応じた１７市町の職員を含む約１２０人が集まった。

　情勢報告では、広島平和文化センターの湯浅敏郎常務理事が、世界に約１万９千個の核兵器がある現状や市の平和施策を説明。市民と自治体が核軍縮の働き掛けを強める必要性を訴えた。

　参加者は１０グループに分かれ、被爆者の証言に耳を傾けた。最後に「思想信条の違いを超え連帯する」「国内外の非政府組織と連携する」などとしたアピール文を採択した。（田中美千子）

（２０１３年５月２５日朝刊掲載）