核廃絶へ市民連携を 平和メディアセンター５周年 広島でシンポ
13年5月27日
中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター設立５周年記念シンポジウム「核なき世界へ 広げようヒロシマ発信」が２５日、広島市中区の広島国際会議場であった。核兵器廃絶に向けた被爆地広島の役割について議論、約４００人が聞き入った。
核時代平和財団（米国）会長のデービッド・クリーガー氏が基調講演。４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府を批判し、「被爆国日本が核廃絶を主導すべきだ。被爆者の声に耳を傾けていない政府への訴えを強める必要がある」と指摘した。
パネル討論で、平和のためのヒロシマ通訳者グループ（ＨＩＰ）代表の小倉桂子氏は、被爆体験を基に「海外の若者をヒロシマに招き、感じたことを母国に発信してもらえば」と提案。度重なる核実験で１００万を超す被害者のいるカザフスタンとの交流グループＣＡＮＶａＳ（キャンバス）代表の小麻野（こあさの）貴之氏は「核兵器がいかに非人道的か、市民レベルの連携で訴えるべきだ」と強調した。
国連訓練調査研究所（ユニタール）特別顧問のナスリーン・アジミ氏は「許しても忘れないヒロシマの精神を世界にもっと広げよう」と呼び掛けた。
東日本大震災で校舎が壊された宮城県農業高（名取市）や、五日市高（広島市佐伯区）など、若者による平和活動の報告もあった。
シンポは、ヒロシマ平和創造基金、広島国際文化財団、中国新聞社が主催した。（増田咲子）
（２０１３年５月２６日朝刊掲載）
核時代平和財団（米国）会長のデービッド・クリーガー氏が基調講演。４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府を批判し、「被爆国日本が核廃絶を主導すべきだ。被爆者の声に耳を傾けていない政府への訴えを強める必要がある」と指摘した。
パネル討論で、平和のためのヒロシマ通訳者グループ（ＨＩＰ）代表の小倉桂子氏は、被爆体験を基に「海外の若者をヒロシマに招き、感じたことを母国に発信してもらえば」と提案。度重なる核実験で１００万を超す被害者のいるカザフスタンとの交流グループＣＡＮＶａＳ（キャンバス）代表の小麻野（こあさの）貴之氏は「核兵器がいかに非人道的か、市民レベルの連携で訴えるべきだ」と強調した。
国連訓練調査研究所（ユニタール）特別顧問のナスリーン・アジミ氏は「許しても忘れないヒロシマの精神を世界にもっと広げよう」と呼び掛けた。
東日本大震災で校舎が壊された宮城県農業高（名取市）や、五日市高（広島市佐伯区）など、若者による平和活動の報告もあった。
シンポは、ヒロシマ平和創造基金、広島国際文化財団、中国新聞社が主催した。（増田咲子）
（２０１３年５月２６日朝刊掲載）
