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広域避難の国支援など要請 松江市長

 島根県松江市の松浦正敬市長は28日、同市に立地する中国電力島根原子力発電所で事故が起きた場合の広域避難について、国の具体的な支援や体制整備などを求める要請書を原子力規制委員会に提出した。

 要請は、避難道路の整備や原発からの距離に応じた避難の在り方、40年を超えた原発の運転延長を判断する基準の明確化など11項目。松浦市長が原子力規制庁を訪れ、山本哲也審議官に要請書を手渡した。

 松浦市長は「国は広域避難などの問題に主体的に取り組むべきだ」とし、安定ヨウ素剤の配布や放射性物質の付着を調べるスクリーニングなどに課題が山積していると指摘。山本審議官は「課題は認識しており、検討したい」と答えたという。(山本洋子)

(2013年5月29日朝刊掲載)

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