ニュース

　岸田文雄外相（広島１区）は３１日の記者会見で、日本とインドが合意した原子力協定の交渉再開について、「インドを実態的に核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に取り込む契機になる」との認識を示した。

　核兵器保有国でＮＰＴ未加盟のインドとの協定締結は核拡散につながる、との指摘がある。岸田氏は「わが国がＮＰＴを重視する立場は変わっていない」と説明した。

　今後の交渉に当たっては「核実験モラトリアム（一時停止）や原子力施設の軍民分離など、インドとの過去の約束を堅持させるのは当然の前提だ」と強調。核軍縮・不拡散に向けて実質的な成果を目指すとした。

　インドとの原子力協定をめぐっては、広島市の松井一実市長は「協定締結はＮＰＴ体制の空洞化を招きかねない」と批判。安倍晋三首相と岸田氏宛てに交渉を再開しないよう求める要請書を出していた。（藤村潤平）

（２０１３年６月１日朝刊掲載）