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　中国新聞社は１日、中国地方選出の衆参両院議員４２人に実施した憲法に関するアンケートの結果をまとめた。２７人が回答し、６割以上が憲法を変えるため国会の発議要件を緩和する憲法９６条の改正を求めた。一方で、４割以上が「先行改正は国民の理解を得られない」とし、７月に予定される参院選を前に慎重論も広がる。

　９６条で衆参両院総議員の「各３分の２以上の賛成」が必要と定める発議要件を過半数に引き下げるべきだ、としたのは１７人（６３・０％）。うち４人は「どこを改正すべきか中身の議論が不可欠」とした。

　これに対し、「改正すべきではない」「改正の必要はないが、議論はあってもいい」を合わせると１０人（３７・０％）。回答した自民党議員１３人のうち２人が含まれ、党内の見解の違いが表面化した。

　一方、９６条の先行改正に対する国民の理解は「得られない」と答えたのが１２人（４４・４％）。「得られる」の８人（２９・６％）を上回った。

　安倍晋三首相は、まず９６条を改正することに強い意欲を表明。しかし、先行改正に慎重な公明党への配慮もあり、最近は「熟議が必要」などと発言は抑制気味だ。「国民の側が憲法で権力者を縛る立憲主義の否定」との批判や、自民党内の一部に慎重論もある。

　先行改正に国民理解が得られないとの認識が４割以上を占めたことは、こうした現状を反映したと言えそうだ。

　改憲そのものの賛否をめぐっては、大半の２４人（８８・９％）が賛成し、改憲志向の高まりを映し出した。ただ１７人（６３・０％）が、改憲に関する国民的な議論は「深まっていない」とみている。

　参院選後、改憲のスタンスを軸にした政界再編の可能性を尋ねたところ、１１人（４０・７％）が否定的。５人（１８・５％）が「再編につながる」、残り１１人は「分からない」とした。

　アンケートは５月中旬から下旬にかけて実施した。（城戸収）

（２０１３年６月２日朝刊掲載）