「北東アジア非核化を」 ４０９市町村長の署名提出 外務省に
13年6月4日
日本非核宣言自治体協議会会長の田上富久長崎市長たちは３日、北朝鮮を含む北東アジア地域の非核兵器地帯化を進めるよう外務省に要請した。賛同する全国４０９市町村長の署名を提出した。ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）が呼び掛け、中国地方では広島市など３６市町長が署名している。
田上市長やピースデポの湯浅一郎代表が外務省を訪れ、松山政司副大臣と非公開で面会。核兵器のない世界への機運を高めるため、被爆国日本は核の傘に依存しない安全保障政策を打ち出す責務があると訴えた。
面会後、田上市長は「賛同者をもっと増やして力強い動きにしたい。呼び掛けを続けたい」と述べた。
賛同署名の提出は３回目。昨年３月の前回より１２０市町村増えた。中国地方では三次市や柳井市など１０市町が加わった。
また、田上市長は、日本とインドが交渉再開で合意した原子力協定について「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の形骸化につながる」として、交渉中止を求める要請文を安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに提出した。（藤村潤平）
（２０１３年６月４日朝刊掲載）
田上市長やピースデポの湯浅一郎代表が外務省を訪れ、松山政司副大臣と非公開で面会。核兵器のない世界への機運を高めるため、被爆国日本は核の傘に依存しない安全保障政策を打ち出す責務があると訴えた。
面会後、田上市長は「賛同者をもっと増やして力強い動きにしたい。呼び掛けを続けたい」と述べた。
賛同署名の提出は３回目。昨年３月の前回より１２０市町村増えた。中国地方では三次市や柳井市など１０市町が加わった。
また、田上市長は、日本とインドが交渉再開で合意した原子力協定について「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の形骸化につながる」として、交渉中止を求める要請文を安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに提出した。（藤村潤平）
（２０１３年６月４日朝刊掲載）
