ニュース

　島根県は３日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、１月２６日に開いた原子力防災訓練の第三者機関による評価報告書を発表した。住民への情報提供の不足などを指摘する内容で、この日松江市で開いた国や鳥取県、原発３０キロ圏６市などを集めた会議で説明した。

　原子力安全基盤機構（東京）と原子力安全技術センター（同）の報告書では、事故の状況や避難期間など住民への情報提供が少ない▽放射線測定に不慣れな要員を想定した研修やマニュアル配備が重要▽複合災害を想定した訓練も必要―などの課題が指摘された。

　また県は、「感染症の少ない時期に」などの意見を受け、２０１３年度の訓練を秋に実施する方針を示した。

　１月の訓練は両県と６市に加え、国や中電、自衛隊など計約１００機関、約３７００人が参加し、住民７７８人も初めて３０キロ圏外への避難を体験した。県原子力安全対策課は「指摘された課題を踏まえて、より実効性のある訓練にしたい」としている。（明知隼二）

（２０１３年６月４日朝刊掲載）