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　被爆７５年に合わせて中国新聞社が全国の被爆者団体を対象に実施したアンケートで、回答した団体のうち４割近い３７・１％が、被爆８０年となる２０２５年に活動を継続できていないと考えていることが１９日、分かった。理由（複数回答）として、９７・４％が会員の高齢化を、７４・４％が後継者不足を挙げた。被爆の記憶の継承や核兵器廃絶の訴えを粘り強く手掛けてきた被爆者団体は今、相当数が今後の展望を描けていない。（久保田剛）

　アンケートは被爆７０年を迎えた１５年から、原爆の日を前に毎年、各都道府県の被爆者団体と中国地方５県の地方組織を対象に実施している（西日本豪雨で見送った１８年を除く）。今年は全国の１０７団体に協力を依頼し、９８・１％の１０５団体から回答を得た。

　被爆８０年となる５年後も団体の活動を継続できると考えているかどうかの質問で、「できない」と答えたのが３７・１％の３９団体だった。都道府県組織では２９・３％だったのに対し、５県の地方組織では４２・２％に高まる。規模が比較的小さいとされる地方組織で、より厳しい実情が浮かぶ。

　「できない」と答えた理由（複数回答）は「会員の高齢化」が９７・４％で最も多い。活動の中核を担ってきた被爆者の老いが、団体の存続を厳しくしている。「後継者がいない」が７４・４％、「活動資金の不足」が２３・１％で続き、「会は役割を終えたと考えている」も１２・８％あった。

　５年後の活動継続が「できる」としたのは、４８・６％の５１団体だった。残る１４・３％の１５団体は無回答。欄外に「わからない」「どちらとも言えない」などと記述している団体が多い。

　厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ被爆者は３月末時点で１３万６６８２人となり、初めて１４万人を割り込んだ。最も多かった１９８１年３月末の３７万２２６４人と比べると４割弱の水準。平均年齢は過去最高の８３・３１歳となった。

　アンケートでは活動の現状なども尋ねた。被爆７５年の今年で最後になる行事や活動が「ある」と回答したのが７・６％の８団体、解散や統合の予定が「ある」と答えたのが１４・３％の１５団体あった。団体としての定期的な活動が「できていない」のは２３・８％の２５団体、団体の内外に被爆２世の組織が「ある」のは４４・８％の４７団体だった。

　≪調査の方法≫６月中旬にアンケート用紙を郵送。返信に加えて、一部は電話や対面での聞き取りをした。送付先は、日本被団協を構成する各都道府県組織やオブザーバー参加している広島県被団協（佐久間邦彦理事長）、県単位での活動がない山形県で日本被団協と連絡を取り合う鶴岡市の「つるおか被爆者の会」、中国地方５県の各県組織の支部や地域の会など計１０７団体。被爆７０年に合わせて初めて実施した２０１５年は計１２５団体だったが、解散などが相次いだため減少している。

（２０２０年７月２０日朝刊掲載）