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　日本被団協の定期総会が４日、東京都内で始まった。国の公益法人制度改革に伴い、社団法人日本被団協中央相談所（東京）を１１月末で解散する方針が報告された。相談業務は日本被団協事務局（同）で継続する。

　中央相談所は１９７６年に設立した。各県被団協の会員約４０人で理事会を構成。全国から１日に数件程度の相談があるという。近年は事務員を置かず、日本被団協の理事や職員が業務代行していた。

　国の制度改革で公益法人や一般法人への移行を迫られたが、事業目的などから困難と判断した。電話や手紙による相談業務や、全国各地での相談事業研修会などは日本被団協が引き継ぐ。

　定期総会には、地方組織の代表者たち約１１０人の被爆者や被爆２世が出席した。岩佐幹三代表委員は「被爆者を再びつくらないため、原点を思い起こして活動しなければならない」とあいさつ。核兵器の非人道性を議論した国際会議への出席など昨年度以降の活動を確認した。

　基調報告では、藤森俊希事務局次長が、核兵器の非人道性を訴える国際的な共同声明に賛同しない日本政府を非難。「米国の核の傘に依存する政策の転換を引き続き求める」と述べた。原発も「即時廃止する以外ない」と強調した。

　最終日の５日は、本年度の運動方針などを協議。２年以上たっても結論が出ない厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会への対応も議論する。（藤村潤平）

（２０１３年６月５日朝刊掲載）