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■記者　村田拓也

　広島の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の公開講座が１８日、広島市中区の原爆資料館であった。日豪政府が主導する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」の最近の動きなどを、二人の弁護士が解説した。

　日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長は、オバマ米大統領の核廃絶構想を「歴史的な大転換」と評価した。核兵器廃絶の道筋として「核兵器禁止条約」を実現させることとし、「各国の合意は困難だが、（オバマ大統領という）強い味方が出てきた」と期待を示した。

　同協会の内藤雅義理事は「核兵器使用の禁止をうたっていないなど、ＩＣＮＮＤには課題がある」と批判。その一方、「被爆者が生きているうちに廃絶するために利用する必要がある」と強調した。

　講座は約３０人が参加した。ＩＣＮＮＤは１０月に広島で最終会合を開く予定で、内藤理事は「儀式に終わらせないよう、広島ならではの被爆体験を訴える必要がある」と強調した。

（２００９年４月１９日朝刊掲載）

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