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　原発の再稼働や規制の在り方などエネルギー政策について議論する自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）の会合が５日、党本部であった。意見を求められた中国電力など電力会社４社が出席し、速やかな原発再稼働などを訴えた。

　会合は非公開。中電と関西、四国、九州電力が各１０分程度意見を述べた。中電は清水希茂副社長が出席。島根原発（松江市）への免震重要棟の設置など安全対策に約１千億円を投資する計画や財務悪化の現状などを説明した。

　細田会長は会合の中で、原発の稼働に必要として原子力規制委員会が求める安全対策をめぐり「（求婚された）かぐや姫のように次々に難題が出る」と批判。月内に中間提言をまとめ、原子力規制庁などに審査方針を明確に示すよう働き掛ける考えを示したという。

　会合後、清水副社長は「地域経済への悪影響を危惧する声が強いことを訴えた。議連の行動は力強く感じる」と話した。島根原発の再稼働は「（新規制基準の施行後）できるだけ早く申請したい」とした。（山本洋子）

（２０１３年６月６日朝刊掲載）