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米軍低空飛行 北広島・浜田に測定器 中四国防衛局 自治体要請で初

 西中国山地で低空飛行する米軍機の騒音を測定するため、中国四国防衛局は6日、目撃情報が多い広島県北広島町と浜田市の2カ所に騒音自動測定器を設置し、8月下旬から測定を始めると発表した。広島、島根両県にデータを提供し、公表する方向で検討する。国が低空飛行の被害を訴える自治体の要請を受けて測定器を設置するのは初めて。

 測定器は、北広島町西八幡原の町八幡出張所付近の町有地と、浜田市旭町丸原の島根あさひ社会復帰促進センター内にあるビジターセンターの国有地に設置する。

 いずれも米軍の訓練空域「エリア567」内にあり、米海兵隊岩国基地(岩国市)などを飛び立った米軍機が訓練を実施する。騒がしい街頭の音量に相当する70デシベル以上の騒音を測ることを想定。毎月のデータを両県に提供し、防衛局のホームページ(HP)で公表することを検討中だ。

 昨年度の低空飛行の目撃数は、広島県内で1727件。5年前の2007年度の1・8倍に上った。島根県内では562件と現在の調査方法になった08年の2・8倍に増えた。両県は測定器の設置を防衛省に要望していた。

 防衛局はこれまで、岩国基地がある岩国市と周辺の大竹市、山口県和木町、周防大島町、通常飛行の騒音被害で自治体から要望のあった江田島市や廿日市市など7市町に計20台を設置している。防衛局は「低空飛行の目撃や騒音の苦情が増えており、実態調査を進めたい」とする。

 広島県の湯崎英彦知事は「引き続き国に最大限の努力を要請していく」とコメント。島根県の溝口善兵衛知事は「国が実態を把握し必要な対策を実行してほしい」と求めた。(中島大、樋口浩二)

(2013年6月7日朝刊掲載)

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