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核廃絶推進 外務省に要請 被団協

 日本被団協は6日、核兵器廃絶の推進や原爆症認定制度の抜本的見直し、脱原発などを関係省庁や各政党にそれぞれ要請した。

 田中煕巳(てるみ)事務局長たち6人は、外務省で北野充軍縮不拡散・科学部長に非公開で面会。核の非人道性に関する国際的な共同声明に積極的に賛同することなどを求める岸田文雄外相(広島1区)宛ての要請文を手渡した。

 面会後、田中事務局長は「今後、他国から声明への賛同の呼び掛けがあれば積極的に関わりたいとの説明を受けた。注視していきたい」と述べた。

 厚労省には20人が訪問。原爆症認定制度の見直しに当たっては、被団協が求める「被爆者手当」の創設を訴えた。

 民主党、公明党、生活の党、共産党、社民党の国会議員との面会では、憲法9条の堅持や脱原発を要請した。(藤村潤平)

(2013年6月7日朝刊掲載)

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