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　中国電力は７日、２６日に開く株主総会の招集通知を発送した。原子力発電所に反対する株主が求める島根原発（松江市）の廃炉や巨額の損害保険の契約などに反対する取締役会の意見を付けた。

　原発に反対する「脱原発へ！中電株主行動の会」は６議案を株主提案。取締役会は６議案とも反対している。原発の廃炉に対しては、電力の安定供給には「各種電源のバランスよい活用が重要」と主張。「再稼働・運転開始に向けて取り組む」とする。

　行動の会は、原発の事故で最大３兆円を受け取れる保険の契約も提案。取締役会は、法が定める額を超える賠償には政府の原子力損害賠償支援機構の援助がある、と反対した。

　行動の会は「機構には電力各社がお金を出し、税金も投入されている。事故の際に国民負担が大きい原発は要らない」としている。

　中電は招集通知で、業績悪化に備えた別途積立金を４５０億円取り崩す議案も示した。約２２０億円に上る２０１２年度の赤字の穴埋めに加え、年１８０億円規模の配当に充てる。「安定配当の継続を基本方針としている」との説明も添えた。（山瀬隆弘）

（２０１３年６月８日朝刊掲載）