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　広島市は、原爆投下後の「黒い雨」の被害者支援を、国の援護対象区域外の人にも広げる。１０月から、保健師や専門医による無料相談を始め、健康診断の費用も助成する。事業費３３９０万円を盛り込んだ２０１３年度補正予算案を、１８日開会予定の市議会定例会に提出する。

　相談は保健師が受け、必要に応じて専門医につなぐ。病気がちな人には、がん検診や特定健診の受診を勧め、自己負担分を全額助成する。

　広島市と周辺２市５町、広島県は１０年、「黒い雨は国の援護対象区域より広範囲で降った」とする住民調査報告書を厚生労働省に提出。区域を現状の約６倍に広げるよう求めている。

　厚労省は昨年７月、拡大を見送った。その代わりに今回の支援事業を打ち出し、費用は全額を国負担とした。

　厚労省は、周辺の廿日市、安芸高田の２市と府中、海田、坂、安芸太田、北広島の５町にも、広島市と同じような支援をする。県が事業委託を受け、１０月から始める。（岡田浩平、田中美千子）

（２０１３年６月８日朝刊掲載）