伊方原発の緊急防護域 八島で避難計画案説明 自衛隊要請や定期船
13年6月11日
山口県上関町は１０日、四国電力伊方原発（愛媛県）の３０キロ圏内として原発事故に備える緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に設定された離島八島で、避難計画案の住民説明会を開いた。
八島ふれあいセンターであった説明会には住民２４人が出席。町総務課の担当者が事故レベルに応じた避難計画の素案を資料で提示した。
素案では、放射性物質の大量放出など島外に避難する必要がある場合、町職員らの誘導で集落中心部の同センターに集まり、定期船で本土の町中央公民館（同町室津）に避難する。悪天候や桟橋の破損などで定期船が使えない際は、町が県を通じて自衛隊や海上保安庁にヘリコプター、船舶の派遣を要請する。
八島は約３０人が暮らし、大半が高齢者。町は自己判断で動くのは避け、町などの指示に基づいて冷静に行動するよう求めた。住民側から特に異論や質問はなかったという。
町は４月、原発事故を想定した新たな町地域防災計画を策定。３段階の事故レベルに応じた組織体制の整備などを定めた。夏までには避難計画を正式決定する方針。（久保田剛）
（２０１３年６月１１日朝刊掲載）
八島ふれあいセンターであった説明会には住民２４人が出席。町総務課の担当者が事故レベルに応じた避難計画の素案を資料で提示した。
素案では、放射性物質の大量放出など島外に避難する必要がある場合、町職員らの誘導で集落中心部の同センターに集まり、定期船で本土の町中央公民館（同町室津）に避難する。悪天候や桟橋の破損などで定期船が使えない際は、町が県を通じて自衛隊や海上保安庁にヘリコプター、船舶の派遣を要請する。
八島は約３０人が暮らし、大半が高齢者。町は自己判断で動くのは避け、町などの指示に基づいて冷静に行動するよう求めた。住民側から特に異論や質問はなかったという。
町は４月、原発事故を想定した新たな町地域防災計画を策定。３段階の事故レベルに応じた組織体制の整備などを定めた。夏までには避難計画を正式決定する方針。（久保田剛）
（２０１３年６月１１日朝刊掲載）
