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　立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長らは５日、原告全員を被爆者と認定した広島地裁の「黒い雨」訴訟判決を尊重し、援護施策を拡充するよう国に求めるコメントを連名で発表した。「一刻も早く判決を確定させ、原告に被爆者健康手帳を交付する必要がある」と訴えた。

　判決を「被爆者認定を地域で線引きせず、一人一人の状況を個別に判断する画期的な判決だ」と評価。国に対し「これまでの対応を反省し、援護施策の充実を図ることを強く求める」とした。他に社民党の吉川元・政審会長らが名を連ねた。

（２０２０年８月６日朝刊掲載）