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　被爆樹木の保存などに役立ててもらうため、中国四国博報堂（広島市中区）と中国新聞社は１６日、両社の共同企画「緑の伝言プロジェクト」で募った協賛金の一部の１０万円を広島市に寄付した。

　中国四国博報堂の関康彦社長と中国新聞社の橘高知樹地域ビジネス局長が中区の広島国際会議場を訪れ、協賛企業１２社からの寄付金を市国際平和推進部の村上慎一郎部長に手渡した。村上部長は「民間の皆さんの主体的な活動や協力は大変うれしい。平和推進事業に有効に使いたい」と感謝した。

　プロジェクトは被爆６０年の２００５年に始めた。毎年８月６日の中国新聞朝刊で被爆樹木を紹介する広告を掲載し、ポスターにして市立の小中高校に配布。「緑の博物館」と銘打った被爆樹木を巡るイベントも開いている。寄付金は今回を合わせて計３４０万円となった。

（２０２０年１２月１７日朝刊掲載）