連載・特集

　中国新聞社が都道府県の被爆者団体と中国地方５県の地域組織を対象に行ったアンケートで、９７団体の回答からは、老いと担い手不足で運営継続に苦労している実態が浮かんだ。被爆２世や地域支援者が活動を引き継ぐ動きはあるものの、将来の展望を描けない団体は少なくない。被爆者の念願だった核兵器禁止条約が発効した被爆７６年の今年、核兵器廃絶運動の先頭に立ってきた団体は岐路に立たされている。（久保田剛、小林可奈）

広島の瀬野川地区　追悼式　地域で支える形に

鳥取の協議会　支部と分会の事務一本化

　「続けてきた活動や追悼式を絶やすわけにはいかない」。瀬野川地区原爆被害者の会（広島市安芸区）で事務局を務める被爆２世の山野井恵子さん（７０）が、地元の中野第二公園に立つ追悼碑を見上げた。多い時は２００人を数えていた会員は現在、６７人。会をいつまで存続していけるのか、不安を感じているという。

　毎年８月６日の原爆の日を前に追悼式を主催していたが、２０１３年に地元の各種団体とつくる実行委員会形式に移行した。地域の小中学生の代表が、平和への誓いの言葉を発表してくれる。「次世代に原爆被害を伝え、平和を願う大切な行事。会がなくなっても続けていきたい」と誓う。

　現在、解散や統合の予定があるか―。中国新聞社のアンケートでは今年、１４団体（１４・４％）が「ある」を選んだ。２０年と比べて１団体減ったが、１９年からは４団体増えている。

　岡山県原爆被爆者会新見支部（新見市）は本年度末で解散を予定し、「会員の高齢化が進み、会としての活動が難しくなった」とした。石川県原爆被災者友の会は２２年４月での閉会を決めた。鳥取県原爆被害者協議会は、事務業務の統一で活動の継続を図ろうと、県内の２支部２分会を２２年度、県組織に一本化する。

　具体的な見通しは立っていないながらも、解散や統合を検討中という団体も多い。豊栄町原爆被害者協議会（東広島市）は「２～４年後」、笠岡市原爆被爆者会は「１０年後」と記した。

　「ない」と答えたのは８１団体（８３・５％）だった。

　２０年には、向原町原爆被害者友の会（安芸高田市）や御調町原爆被害者協議会（尾道市）など少なくとも４団体が解散した。減少傾向は続くとみられる。

　瀬野川地区原爆被害者の会でアンケートに回答した山野井さんは、選択肢を選ばずに「考慮中」と書き込んだ。自らも老いを重ねる中、ともに活動し、支えてくれる「仲間」の参画を心待ちにしている。

「できている」６９％　「できてない」３０％

　被爆者運動は、日本被団協を構成する都道府県組織や各地の地域組織が中心となってきた。定期的な活動が「できている」のは６７団体（６９・１％）で、２０２０年の８０団体を下回った。

　６７団体の具体的な活動内容（複数回答）では、総会などの「定例会議」が７９・１％で最も多かった。「学校や地域での被爆体験証言」と「核兵器廃絶に向けた署名集めなどの運動」が各７０・１％で続いた。

　被爆者が高齢化する中、被爆の実態を後世に伝える取り組みや、１月に発効した核兵器禁止条約への参加を日本政府に求める署名活動などに力を入れているとうかがえる。「被爆２世との連携と支援」は６１・２％、「会員の健康と親睦の維持」は５８・２％だった。

　「できていない」を選んだのは３０団体（３０・９％）だった。理由（複数回答）は「会員の高齢化」が８６・７％と突出して高く、「被爆者以外の担い手の不足」が４６・７％で続いた。「その他」は４３・３％で、新型コロナウイルスの影響を挙げる回答が目立った。

　アンケートでは、組織の今後についての考えと、被爆２世の組織の有無について継続的に聞いている。３年間の推移を見ると、被爆２世たちへの期待は高い。

　今回は「２世や遺族たちを加えて存続させる」が最多の４７団体（４８・５％）を占めた。２０２０年の４３団体から４団体増えた。

　次いで「会員の被爆者がいなくなれば解散・消滅させる」が２４団体（２４・７％）だった。２０年と比べて４団体減。解散や消滅が進んだ結果を反映した。

　「その他」は１４団体（１４・４％）。東広島市原爆被害者の会は「少なくとも慰霊式だけは続けていきたい」、安佐おりづるの会（広島市安佐北区など）は「会員が継続させる意志を持っている間は続ける」とするなど、できる限り活動を維持したいとの姿勢がうかがえる。「別組織と統合するなどして活動を引き継ぐ」は８団体（８・２％）だった。

　団体の内部または外部に被爆２世の組織があるかの設問では、５１団体（５２・６％）が「ある」と答え、２０年から４団体増えた。「ない」は４２団体（４３・３％）。このうち３団体は「つくる予定がある」とし、２１団体は「つくりたいが担い手がいない」と答えた。

総会や学校の平和学習中止

　収束が見えない新型コロナウイルスの感染拡大が活動に与える影響を尋ねたところ、８１団体（８３．５％）が「ある」と回答した。ワクチン接種は進んだが、被爆者団体は重症化のリスクが高いとされる高齢者が大半。感染を避けるため、総会や役員会など対面や人を集めての活動ができないとする団体が目立った。

　慰霊や被爆体験の継承にも影を落とす。岩国市原爆被害者の会は「学校の平和学習を縮小したり、取りやめたりした」。熊本県原爆被害者団体協議会は「慰霊式の開催が不可能」と訴え、岩手県原爆被害者団体協議会は慰霊行事を中止した。

　「ない」は１６団体（１６．５％）だった。会合をオンラインで開くなどして影響を回避している団体がある一方、コロナ禍前から活動が下火との理由もあった。

（２０２１年７月２９日朝刊掲載）