ニュース

■記者　森田裕美

　原爆症認定の新基準導入で国の認定範囲が拡大したのを受け、在韓被爆者の全永判（チョンヨンパン）さん（７４）＝全州市＝が２０日、申請のため来日した。約１週間、広島市に滞在し、疾病の「放射線起因性」を示す医師の意見書などをそろえて申請する。

　在外被爆者は、健康管理手当などの申請は居住地で可能。しかし、原爆症認定で受給できる医療特別手当の場合は日本の医師の意見書が必要となる。

　全さんは爆心地から１．３キロで被爆。現在、脳腫瘍（しゅよう）を患う。４月下旬、大韓赤十字社からの通知で認定基準の緩和を知り、自費での渡航を決断した。２０日、来日手続きで市役所を訪れた全さんは「手術や検査に多額の医療費がかかる。申請したら早く認定してほしい」と話していた。

　「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の豊永恵三郎広島支部長（７２）は「がんなど重病の在外被爆者が来日を強いられている。居住地からの認定申請を認めるべきだ」と訴えている。