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　政府が在日米軍再編関連の都道府県向け交付金の期限を２０１６年度から３年延ばすと発表した２２日、山口県や米海兵隊岩国基地を抱える岩国市などに安堵（あんど）が広がった。一方、地元の市町村を対象にした再編交付金の交付期限の延長も示されたが、岩国関連は期限や金額ともに従前通り。市などは今後も「続く基地負担」に見合う措置を求める。

　村岡嗣政知事は同日、「延長が決まって大変ほっとしている。基地を抱える地域の将来に向けた施策に生かしたい」と述べ、継続的に予算が確保された点を評価した。

　国への要望に尽力してきた県議会の畑原基成議長は「産業インフラの整備など、岩国地域のさらなる発展につながる活用を期待する」、岩国市の福田良彦市長は「今後も地域の負担と協力に見合う財政的支援を得られるよう国と交渉する」と、それぞれコメントを発表した。和木町企画総務課は「具体的な要望を県に伝えていきたい」とする。

　再編交付金の根拠となる特別措置法については、沖縄県内の再編事業実施に時間がかかるとの理由から交付期限が１０年延長される見通しとなった。

　だが、今回の法改正では、市や岩国基地周辺自治体に対する交付期限と金額は変わらない。来年ごろまでに計画される米空母艦載機移転を踏まえ、２１年度までとなる。

　市は「再編に伴う負担はずっと続くので、国の予算措置は継続させるべきだ」とし、周辺自治体とともに交付金の期限延長を国に繰り返し求めてきた。

　周防大島町の椎木巧町長は、これまで通り国に要望する姿勢を強調。「艦載機移転が進めば、騒音被害がひどくなる懸念がある。引き続き、騒音軽減などの安心安全対策や地域振興策の充実を求めたい」と力を込めた。

（２０１６年１２月２３日朝刊掲載）