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　山口県の山本繁太郎知事は１９日、県議会一般質問に答え、中国電力による上関原発（上関町）建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請を不許可にするとした自らの方針について「考え方は政権交代の有無にかかわらず変わるものではない」と述べた。

　佐々木明美氏（社民党）が、自民党の石破茂幹事長が「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」とした発言を引き合いに「政権が変わっても方針に変更がないか」とただした。

　山本知事は政権交代によって考え方は変わらないと強調。「あくまでも申請内容の把握に努め、公有水面埋立法に基づき適正に審査する」と述べた。

　木佐木大助氏（共産党）への答弁では「国民の期待に応えられる計画を早期に策定し、新たな原発建設をどうするのか国の責任で示していただきたい」と表明した。

　一方、小口浩土木建築部長は中電に埋め立て免許延長申請の補足説明を２度求めたことについて「中電の回答内容によってはさらに補足説明を求める場合もあり得る」と答弁した。（山田英和）

（２０１２年１２月２０日朝刊掲載）