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　広島県が３棟、国が１棟を所有する広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、湯崎英彦知事は２１日、安倍晋三首相による現地視察に期待感を示した。

　安倍首相は８月６日に中区で営まれる平和記念式典に合わせて、被服支廠を視察する意向とされる。湯崎知事は記者会見で「建物や周辺の状況、価値を認識してもらういい機会になる」と歓迎した。

　その上で、建物の保存、活用策の検討を巡り、国に対して「国は所有者で、被爆者援護法上の責務もある。ぜひ主体的に関わってほしい」と要望した。

　また自民党国会議員でつくる「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」がまとめた、県所有の３棟を約３０億円で保存する案に関し、議連からの申し入れを受けて説明を聞く方向で調整していると明かした。

　県は所有する３棟について、昨年末に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を提示。解体に反対する被爆者団体などの要望を受けて今年２月、本年度の着手を見送った。（岡田浩平）

（２０２０年７月２２日朝刊掲載）