連載・特集

　地域住民の活動拠点としてオープンした市民生活協同組合ならコープ（奈良市）の「コープふれあいセンター六条」。組合員や子どもが集う施設の１室に昨年秋、「ならコープ平和ライブラリー」が併設された。

　平和を伝える絵本類とともに、２００６年に解散した奈良県原爆被害者の会（わかくさの会）が６３人分の被爆体験を収録した３冊の手記や、活動当時の会報誌など計３００点を置く。

　奈良市内に住む入谷方直（まさなお）さん（４６）が、１５年ごろから県内の被爆者や遺族を訪ねて集めた。「被爆者が心の傷を抱えながら苦しみ、生きたことが伝わってきます」。平和活動に熱心に取り組むならコープが、スペースを提供してくれた。

　入谷さんは、広島市で生まれて１歳で県外へ引っ越したが、毎夏市内の祖母宅に母と帰省していた。ヒロシマは身近だった。本職は、美術院国宝修理所（京都市）の主任技師。１２年に始まった被爆建物の国宝・不動院金堂（広島市東区）の修理事業で、国重要文化財「木造薬師如来坐像（ざぞう）」を担当した。

　奈良で被爆地とつながることはできる―。まず地元の被爆者について調べた。「わかくさの会」の被爆者や遺族を訪ねると、多くが手元の書類を処分してしまっていた。「散逸」を肌で痛感した。

　入谷さんは広島市に３年間通い、市が養成する「被爆体験伝承者」の認定を受けた。「被爆者一人一人の人生を記し、残したい」。資料収集と被爆体験の聞き取りを続けている。広島女学院高女４年の時に被爆した井上ヨネさん（９０）＝奈良市＝は「被爆者にとって、入谷さんやコープは大きな存在です」と話す。

高齢化で困難に

　全国各地の被爆者団体の資料は、広島と長崎から離れた地で支え合ってきた活動の記録であり、被爆者運動の戦後史をたどる歴史資料ともいえる。今、次世代に引き継がれるかどうかの瀬戸際にある。被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は、昨年３月末現在、８２・６５歳。解散が相次ぐ。

　約１５年前に解散した尾道市の「瀬戸田町原爆被害者の会」の梶川春登（はると）元会長（９２）は、今年に入り慰霊碑建立の趣意書や設計図などの大半を焼却した。「犠牲者の無念をくんで慰霊碑を建てたことで、自分の役割は果たせたと」。高齢者にとって、山積みの資料を整理し、受け入れ先まで探す作業は並大抵でない。

　そんな状況を知る入谷さんが「困ったら相談を」と話すＮＰＯ法人がある。作家大江健三郎氏らが発起人となり１１年１２月に発足した「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」だ。

ＮＰＯが受け皿

　同会の拠点の一つ、さいたま市南区の資料室を訪ねた。「団体の解散で資料がなくなり、歴史が途絶えるのは寂しい。次代への受け皿をつくらねば」。本や書類の山に囲まれながら、同会事務局の栗原淑江さん（７３）＝東京都荒川区＝が話した。１９８０年から約１０年間、被爆者団体の全国組織である日本被団協の事務局員を務めた。

　東京都内との計３カ所に、被団協や個人から託された運動資料や証言集など約１万点を収集、保管している。さらに、閲覧もできる拠点として「継承センター」の建設を目指し、募金を呼び掛けている。

　同会は、入谷さんの活動を「継承のモデルケース」として支援しながら、資料散逸の歯止め役として奮闘している。和歌山県で２０１５年、栃木県で１８年に解散した被爆者団体から、発行紙などを受け継いだ。

　各地で被爆者たちが自ら残した資料は、広島と長崎の原爆資料館にもない唯一無二の財産―。「民間と国が知恵を出し合い、将来につなぐべきもの」と栗原さん。だが国の財政支援はない。市民が手弁当で懸命に支えているのが現状だ。（河野揚、山下美波）

（２０２０年４月１６日朝刊掲載）

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