平和首長会議 加盟都市からの首長メッセージ 東京都
15年1月29日
①新宿区 吉住 健一区長
新宿区は、すべての国の核兵器の廃絶と、世界の恒久平和を願って昭和６１年3月、「新宿区平和都市宣言」を行いました。以来、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるために、被爆地広島・長崎への「親と子の平和派遣」等、さまざまな平和啓発事業を区民の皆さまとともに行ってまいりました。
２０１５年は、被爆70年を迎えるとともに、新宿区平和都市宣言３０周年を迎えます。
未来を担う子どもたちのためにも、新宿区は平和首長会議の一員として他自治体と連携し、世界恒久平和の実現に向けた取り組みを今後も一層推進してまいります。
②東京都板橋区 坂本 健区長
先の大戦から７０年が経過し、あの悲惨な体験を知らない世代が多くなり、過去の出来事として忘れ去られようとしています。
このような時こそ、多くの尊い犠牲のうえに成り立っている「平和」について再認識していただくことが大切であると考えます。
世界で唯一の被爆国民である私たち日本人が、「平和」を求める活動を積極的に推進することによって、核兵器廃絶の国際的な世論をさらに高めていけると確信しています。
③葛飾区 青木 克徳区長
葛飾区は、非核平和都市宣言区として、さまざまな非核平和関連事業に取り組んでおります。戦後生まれの世代が区民の約８割を占める中で、事業を推進していくためには、若い世代に非核平和への思いを引き継いでいくことが重要と考えております。
今年は、戦後70年という節目の年です。多くの区民に戦争や核の悲惨さ、愚かさを伝え、非核平和への理解を深めていただくとともに、今日の平和な日本が、不幸にも被爆された方々の尊い犠牲のうえに成り立っているということを後世に伝えてまいりたいと考えております。
④杉並区 田中 良区長
杉並区は、昭和29年にビキニ環礁での水爆実験を発端に、核兵器廃絶への署名を始めた原水爆禁止署名運動発祥の地として、昭和63年3月には平和都市宣言を行いました。
戦後70年の今、次の世代に戦争の悲惨さと平和の願いを伝え、人類共通の願いである世界の恒久平和と核兵器の廃絶を訴え続けていきます。
⑤世田谷区 保坂 展人区長
世田谷区は、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、昭和６０年に「平和都市宣言」を行い、さまざまな平和事業に取り組んでまいりました。
しかし、今もなお、武力による紛争が繰り返され、核兵器の廃絶にも至っておりません。
被爆・戦後７０年を迎えるにあたり、あらためて、平和首長会議の一員として、「核兵器のない世界と恒久平和の実現」を強く望み、世界の平和へ向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
⑥東京都国立市 佐藤 一夫市長
原爆による未曾有の悲劇を人類の永遠の記憶とし、二度と繰り返さないための心髄は、語り継ぐ力です。国立市では、市内在住の被爆者の体験と犠牲者の声なき声を、未来への至高の知恵とするために、平成２７年１月から原爆体験の伝承者育成に取り組みます。
広島と長崎を心の道標としながら、被爆者の痛みと核兵器の残酷さを幅広く訴え続けることこそ、日本人の使命にほかなりません。誰もが掛け替えのない生命を全うできる平和な地球の未来のために、不屈の努力を続けていくことをお誓いいたします。
⑦東京都小金井市 稲葉 孝彦市長
被爆、そして終戦から６９年が経過し、小金井市内に爆弾が投下されたと記録される日から７０年が経過しました。本市は、昭和５７年４月１日に非核平和都市宣言をして以来、各種の非核平和事業に取り組んでおります。平成２６年１２月１８日には「小金井平和の日制定条例」を制定し、市民とともにあらためて平和の大切さや命の尊さを語り合い、考える日として、東京大空襲のあった３月１０日を「小金井平和の日」と定めました。
今後も、戦争の悲惨な記憶を風化させることなく後世に伝え、未来の子どもたちに平和を引き継ぎ、平和首長会議の皆さまとともに世界の恒久平和の実現に向けて努めてまいります。
⑧東京都狛江市 高橋 都彦市長
被爆・戦後70年。狛江市でも平和への思いを新たに、世界平和への願いを発信していくため、70年という節目を迎えるにあたり平成27年度には市を挙げての事業を計画しています。平和宣言都市として平和を求めるまちづくりへの決意を申し上げ、メッセージといたします。
⑨西東京市 丸山 浩一市長
西東京市は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願う「非核・平和都市宣言」を行うとともに、空襲により大きな被害を受けた４月12日を「西東京市平和の日」と定め、戦争や核兵器のない平和を願う都市であることを広くアピールしております。
被爆・戦後70年を迎える中、悲惨な戦争の体験を決して風化させることなく後世に伝えていかなければなりません。これからも平和事業への取り組みを続けてまいります。
核兵器のない平和で公正な世界の実現を心からお祈りいたします。
⑩東京都日野市 大坪 冬彦市長
日野市は、平和が市民生活の基本であるとの理念のもとに、昭和５７年に「日野市核兵器廃絶・平和都市宣言」を行い、平和事業に取り組んできました。
しかしながら、いまだ世界は戦争も核兵器も根絶できてはいません。
私たちが平和な世界を築いていくためにも、次代を担う若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくとともに、国と国との相互理解を深め、国際協力に貢献していく姿勢が大切です。
平和首長会議の活動を通して、次世代に平和の尊さを伝えられれば幸いです。
⑪東京都府中市 高野 律雄市長
本市では、世界の恒久平和への願いと、愛する郷土を未来に引き継ぐ決意のもと、１９８６年８月に「府中市平和都市宣言」を行いました。同宣言から３０年近く、そして被爆からは７０年がたちましたが、戦争体験・被爆体験をもつ方がますます少なくなるこれからこそ、平和を啓発するうえで実は正念場なのではないかと思います。今後も、市民一人一人の平和を願う思いを結集し、未来を担う次世代に、核兵器廃絶の決意そして世界平和の理念を引き継いでいきます。
⑫東京都町田市 石阪 丈一市長
広島と長崎に原爆が投下され何万人もの命が奪われ、今なお多くの被爆者の方々が後遺症に苦しまれています。
このような悲劇が繰り返されることがないよう、町田市は「非核平和都市」を１９８３年に宣言しました。
次代を担う若い世代に戦争の悲惨さを語り継ぎ、失われた命の尊さ、平和の大切さを伝えていくことが、非核平和都市として大切なことと考えています。
非核平和の心をつなげ、二度と戦争を繰り返さないという決意の下、平和なまちをつくっていきたいと思います。
⑬東京都三鷹市 清原 慶子市長
地球上からすべての核兵器を廃絶することは、人類共通の願いであり、核廃絶を訴え続けていくことは、世界で唯一の被爆国である私たちの責務であると考えています。
三鷹市では、昭和57年に「三鷹市非核都市宣言」を市議会で議決し、また、平成４年には「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」を制定し、これらの趣旨に基づき、基礎自治体として積極的に平和施策を推進しています。
今後も、平和首長会議と共に、21世紀を核兵器も戦争・紛争もない世紀としていくため、本市としましても引き続き努力していくことを誓い、メッセージといたします。
紙面 東京都
【注】
※首長メッセージは平和首長会議事務局の協力を得て、昨年１２月２６日を締め切りに募集しました。
同一都道府県内は都道府県庁所在地に続き、区、市、町、村の順に五十音順。
新宿区は、すべての国の核兵器の廃絶と、世界の恒久平和を願って昭和６１年3月、「新宿区平和都市宣言」を行いました。以来、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるために、被爆地広島・長崎への「親と子の平和派遣」等、さまざまな平和啓発事業を区民の皆さまとともに行ってまいりました。
２０１５年は、被爆70年を迎えるとともに、新宿区平和都市宣言３０周年を迎えます。
未来を担う子どもたちのためにも、新宿区は平和首長会議の一員として他自治体と連携し、世界恒久平和の実現に向けた取り組みを今後も一層推進してまいります。
②東京都板橋区 坂本 健区長
先の大戦から７０年が経過し、あの悲惨な体験を知らない世代が多くなり、過去の出来事として忘れ去られようとしています。
このような時こそ、多くの尊い犠牲のうえに成り立っている「平和」について再認識していただくことが大切であると考えます。
世界で唯一の被爆国民である私たち日本人が、「平和」を求める活動を積極的に推進することによって、核兵器廃絶の国際的な世論をさらに高めていけると確信しています。
③葛飾区 青木 克徳区長
葛飾区は、非核平和都市宣言区として、さまざまな非核平和関連事業に取り組んでおります。戦後生まれの世代が区民の約８割を占める中で、事業を推進していくためには、若い世代に非核平和への思いを引き継いでいくことが重要と考えております。
今年は、戦後70年という節目の年です。多くの区民に戦争や核の悲惨さ、愚かさを伝え、非核平和への理解を深めていただくとともに、今日の平和な日本が、不幸にも被爆された方々の尊い犠牲のうえに成り立っているということを後世に伝えてまいりたいと考えております。
④杉並区 田中 良区長
杉並区は、昭和29年にビキニ環礁での水爆実験を発端に、核兵器廃絶への署名を始めた原水爆禁止署名運動発祥の地として、昭和63年3月には平和都市宣言を行いました。
戦後70年の今、次の世代に戦争の悲惨さと平和の願いを伝え、人類共通の願いである世界の恒久平和と核兵器の廃絶を訴え続けていきます。
⑤世田谷区 保坂 展人区長
世田谷区は、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、昭和６０年に「平和都市宣言」を行い、さまざまな平和事業に取り組んでまいりました。
しかし、今もなお、武力による紛争が繰り返され、核兵器の廃絶にも至っておりません。
被爆・戦後７０年を迎えるにあたり、あらためて、平和首長会議の一員として、「核兵器のない世界と恒久平和の実現」を強く望み、世界の平和へ向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
⑥東京都国立市 佐藤 一夫市長
原爆による未曾有の悲劇を人類の永遠の記憶とし、二度と繰り返さないための心髄は、語り継ぐ力です。国立市では、市内在住の被爆者の体験と犠牲者の声なき声を、未来への至高の知恵とするために、平成２７年１月から原爆体験の伝承者育成に取り組みます。
広島と長崎を心の道標としながら、被爆者の痛みと核兵器の残酷さを幅広く訴え続けることこそ、日本人の使命にほかなりません。誰もが掛け替えのない生命を全うできる平和な地球の未来のために、不屈の努力を続けていくことをお誓いいたします。
⑦東京都小金井市 稲葉 孝彦市長
被爆、そして終戦から６９年が経過し、小金井市内に爆弾が投下されたと記録される日から７０年が経過しました。本市は、昭和５７年４月１日に非核平和都市宣言をして以来、各種の非核平和事業に取り組んでおります。平成２６年１２月１８日には「小金井平和の日制定条例」を制定し、市民とともにあらためて平和の大切さや命の尊さを語り合い、考える日として、東京大空襲のあった３月１０日を「小金井平和の日」と定めました。
今後も、戦争の悲惨な記憶を風化させることなく後世に伝え、未来の子どもたちに平和を引き継ぎ、平和首長会議の皆さまとともに世界の恒久平和の実現に向けて努めてまいります。
⑧東京都狛江市 高橋 都彦市長
被爆・戦後70年。狛江市でも平和への思いを新たに、世界平和への願いを発信していくため、70年という節目を迎えるにあたり平成27年度には市を挙げての事業を計画しています。平和宣言都市として平和を求めるまちづくりへの決意を申し上げ、メッセージといたします。
⑨西東京市 丸山 浩一市長
西東京市は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願う「非核・平和都市宣言」を行うとともに、空襲により大きな被害を受けた４月12日を「西東京市平和の日」と定め、戦争や核兵器のない平和を願う都市であることを広くアピールしております。
被爆・戦後70年を迎える中、悲惨な戦争の体験を決して風化させることなく後世に伝えていかなければなりません。これからも平和事業への取り組みを続けてまいります。
核兵器のない平和で公正な世界の実現を心からお祈りいたします。
⑩東京都日野市 大坪 冬彦市長
日野市は、平和が市民生活の基本であるとの理念のもとに、昭和５７年に「日野市核兵器廃絶・平和都市宣言」を行い、平和事業に取り組んできました。
しかしながら、いまだ世界は戦争も核兵器も根絶できてはいません。
私たちが平和な世界を築いていくためにも、次代を担う若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくとともに、国と国との相互理解を深め、国際協力に貢献していく姿勢が大切です。
平和首長会議の活動を通して、次世代に平和の尊さを伝えられれば幸いです。
⑪東京都府中市 高野 律雄市長
本市では、世界の恒久平和への願いと、愛する郷土を未来に引き継ぐ決意のもと、１９８６年８月に「府中市平和都市宣言」を行いました。同宣言から３０年近く、そして被爆からは７０年がたちましたが、戦争体験・被爆体験をもつ方がますます少なくなるこれからこそ、平和を啓発するうえで実は正念場なのではないかと思います。今後も、市民一人一人の平和を願う思いを結集し、未来を担う次世代に、核兵器廃絶の決意そして世界平和の理念を引き継いでいきます。
⑫東京都町田市 石阪 丈一市長
広島と長崎に原爆が投下され何万人もの命が奪われ、今なお多くの被爆者の方々が後遺症に苦しまれています。
このような悲劇が繰り返されることがないよう、町田市は「非核平和都市」を１９８３年に宣言しました。
次代を担う若い世代に戦争の悲惨さを語り継ぎ、失われた命の尊さ、平和の大切さを伝えていくことが、非核平和都市として大切なことと考えています。
非核平和の心をつなげ、二度と戦争を繰り返さないという決意の下、平和なまちをつくっていきたいと思います。
⑬東京都三鷹市 清原 慶子市長
地球上からすべての核兵器を廃絶することは、人類共通の願いであり、核廃絶を訴え続けていくことは、世界で唯一の被爆国である私たちの責務であると考えています。
三鷹市では、昭和57年に「三鷹市非核都市宣言」を市議会で議決し、また、平成４年には「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」を制定し、これらの趣旨に基づき、基礎自治体として積極的に平和施策を推進しています。
今後も、平和首長会議と共に、21世紀を核兵器も戦争・紛争もない世紀としていくため、本市としましても引き続き努力していくことを誓い、メッセージといたします。
紙面 東京都
【注】
※首長メッセージは平和首長会議事務局の協力を得て、昨年１２月２６日を締め切りに募集しました。
同一都道府県内は都道府県庁所在地に続き、区、市、町、村の順に五十音順。
