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連載 被爆70年

[ヒロシマは問う 被爆70年] 全国被爆者アンケート 高齢化 継承を懸念

 次の世代はあの惨状の記憶を、核兵器廃絶の願いを、未来へ継承してくれるだろうか―。

 被爆から70年。

 全国の被爆者1526人が回答した中国新聞社のアンケートは、そんな懸念を抱える被爆者の今を浮かび上がらせた。

体験伝えた経験ある 74%

 被爆者は、体験の継承活動に力を入れてきた。74・4%に当たる1136人が「被爆体験を語ったり、何らかの形で伝えたりしたことがある」と回答。自らが経験した心身の苦痛を、二度と繰り返してはならないという熱い思いを浮き彫りにした。

 継承の仕方(複数回答)では70・0%が「家庭で子どもや孫に話した」としたほか、「被爆者運動や平和運動の集会で証言した」35・7%、「学校で語ったり、修学旅行生に話したりした」30・8%と、次世代へ語り継いできた。「体験を手記に書いた」46・1%、「短歌や詩など芸術に表現した」4・6%、「記憶をもとに絵を描いた」3・8%と、記録に残すことにも積極的だった。

 一方で、家庭内でさえ、今なお沈黙を守る人もいる。22・7%に当たる347人は体験を伝えたことが「ない」と回答。理由(複数回答)では「伝える機会にめぐり合わなかった」が23・9%と最多だったが、「あの体験を他人に伝えることは不可能」が21・6%、「記憶をたどるのがつらい」も20・5%。心の傷の深さを物語る。また、「自身や家族に対する差別を招かないか心配だから」も12・4%あった。

 「被爆体験は核戦争の防止や世界の平和に影響を与えてきたか」との問いには「そう思う」が40・9%、「ある程度思う」が39・5%と、計8割に上った。

 回答を寄せた被爆者の過半数が80歳以上。核兵器廃絶への切実な願いにもかかわらず、世界にはなお約1万6千発の核兵器が存在し、核戦争の危機は去っていない。「被爆体験の継承はこれからどうなるか」との問いに、約9割が風化への懸念を表したのは、高齢化で体験を直接伝えられなく日が迫ることへの焦りも映している。

核の傘 「要」「不要」割れる

 大多数の被爆者が原爆投下の絶対的な否定、非核三原則の堅持を支持したが、安全保障政策で米国の核兵器(核の傘)に頼る現実については意見が割れた。

 原爆投下の是非をめぐる問い(三つまでの複数回答)に対し、「どんな理由であれ、投下すべきではなかった」が最多の73・7%、続いて「非人道的で許せない」が55・7%だった。複数回答かどうかなどが異なるため、選択率の比較はできないが、被爆50年の1995年と、60年の2005年に中国新聞社が行った被爆者アンケートでも、この順位は同じだった。

 「日本の敗戦は目に見えており、投下の必要はなかった」も半数近い46・5%が選んだ。「戦争中だから、やむを得なかった」は9・6%、「終戦と平和の到来を早めた」は18・2%と、かなりの少数派にとどまった。

 日本が国是として掲げる非核三原則「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」。国是から踏み込み、「法制化して厳格に守るべきだ」と考える人が51・0%と過半数に上った。続いて「法制化の必要はないが、国是として守るべきだ」が22・2%。堅持を求める意見が目立った。

 ただ「時の政権の判断で例外も認めるべきだ」「現実に合わず、国是とすることをやめるべきだ」も計10・1%あった。核実験を重ねる北朝鮮や核保有国の中国との摩擦への不安からか、安全保障上、疑問を感じる被爆者もいることが分かる。

 日本が米国の「核の傘」に頼ることについては「必要がある」が22・9%、「必要ない」が32・8%、「分からない」が33・8%と割れた。現在の国際環境では「非核」に徹しきれない、との認識も根強いといえる。

政府の活動 「不十分」52%

 被爆者の多くが求め続ける「核兵器のない世界」。近い将来にそれが可能かとの問いには、悲観的な見方が強い。「(なくせるとは)思わない」が58・2%と大勢を占め、「分からない」が23・1%、「思う」は13・0%だった。

 核問題を協議するさまざまな国際会議が開かれながら、70年を経ても核兵器の廃絶ができていない現実がそこにある。

 ただ現状に諦め、甘んじているわけではないことも浮かぶ。核兵器廃絶に向けた日本政府の取り組みについての評価では、「十分に取り組んでいる」は3・0%にとどまり、「十分ではないが評価できる」との合計も31・8%。過半数の52・0%が「不十分」または「どちらかといえば不十分」と答えた。4、5月に米ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれるのを控え、被爆国政府の奮起を促す声といえる。

 被爆者として実行したいこと、大切にしたいことを尋ねた設問(三つまでの複数回答)では、「核廃絶へ、日本と各国にいっそうの外交努力を求める」が60・5%とトップだった。「核兵器をなくせる展望はなく、何をやっても仕方ない」はわずか1・8%。51・4%が「被爆体験を若い世代にできるだけ伝える」とするなど、不屈の意志がにじんだ。

 福島第1原発の事故を経た日本。同じ設問で「原発を含め、『核』に依存しない社会をめざす」は52・6%に上った。「平和憲法を守り、ゆるがせにさせない運動を強める」も40・8%。安倍政権は2014年12月の衆院選で勝利し、長期政権が現実味を帯びる中、そのエネルギー政策や安全保障政策に被爆者が抱く懸念も読み取れる。

■自由記述

 アンケートの最後に、若い世代へのメッセージを自由記述方式で聞いた。831人(54.5%)が、体験や思いを伝える上でのもどかしさ、託す願いなどをつづった。一部を要約で紹介する。

身近な若者に伝えなくては

 「被爆者って今もいるんですか?」と若い美容師さんに言われた時はびっくりした。「平和を願う人たちが年に1回広島へ行進するのよ。この横の国道も通るのよ」と話した。毎年その頃になると「今年も歩いてるんですか」と聞いてくれるようになった。身近な人にもっと伝えていく必要性を感じる。(70代女性・東京)

非戦の輪 粘り強く広げたい

 島々の領有権をめぐり、感情的に「(相手国を)やっつけろ」と言う若者に、「あなたもやっつけに行きますか」と聞いたら「行かない」という返事。戦争を軽く考えている。粘り強く非戦の思いを広げたい。(70代男性・広島)

自由に考え話す 一番の幸せ

 幼い頃、軍事一色の中で育った。明治から昭和の敗戦に至る歴史を知ってほしい。どうして無謀な戦争に突入し、原爆を落とされるまで停戦できなかったのか。一番の幸せは自由に考え、ものが言えることだ。(70代男性・神奈川)

原発 本当に平和利用なのか

 原発の使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムは核兵器にも使える。現在の原発は本当に平和利用なのか、核廃絶につながっているか、若い人によく考えてほしい。(70代男性・大阪)

声も行動も手近な範囲が限界

 年を取った。声も行動も手近な所でないと届けられなくなった。次の世代に頑張ってほしい。(80代男性・広島)

歴史・文化学び批判する力を

 児童生徒に原爆の話をしてきたが、感想文の多くに「戦争をなくすため、友達と仲良くする」とあるのにいら立つ。戦争は道徳の問題ではない。現代史や政治を学び、文化芸術を高め、戦争に引き込まれない批判力をつけてほしい。(70代女性・広島)

亡き兄の好物食べなかった母

 亡父の代わりに家庭を支えていた兄が広島で被爆し、仮設の病院で2カ月間、苦しみ抜いて死んだ。「あれが食べたい」と言われてもどうすることもできなかった母は、兄の好物を死ぬまで口にしなかった。二度とあってはならない悲惨なことだったと伝えたい。(80代女性・広島)

厳しい現実の中 防衛力は必要

 平和憲法と非核三原則を掲げ、被爆70年を迎えるのは大きい。ただ、厳しい現実の中で自国を守るための防衛力は必要だ。現実を見詰めた備えもしたたかにしてほしい。二度と核の犠牲者にならないために。(70代女性・東京)

体弱い長男 私のせいと言われ

 嫁ぎ先の近所で、長男の体が弱いのは「母親が被爆者だからだ」と言われ、それからは体験を誰にも話さないと決めた。静かに余生を送りたい。(70代女性・広島)

戦争につながらぬ政治続けて

 被爆は国が行った戦争の一部。戦争につながらない政治の方向を続けてほしい。(70代男性・広島)

継続は力 希望失ってはならぬ

 私たちの時代では核兵器廃絶は実現できそうにないが、「継続は力なり」「微力だが無力ではない」。対人地雷などの禁止を実現した先例もある。希望を失ってはならない。(80代男性・福岡)

平和憲法を曲解せずに守って

 平和憲法を曲解することなく守ってほしい。(70代女性・山口)

爆撃の下の暮らし思う感性を

 若い人へ、自分の感性を研ぎ澄まし、強い想像力を培ってほしいと願う。例えば最近報道される無人攻撃機による爆撃の下に、その国の、自分たちと似た家族の暮らしを思う感性を。ヒロシマ・ナガサキと地続きのことと感じる。(80代女性・東京)

被爆者自身が発信しなければ

 被爆者だけが被爆について語れるのではない。証言の継承をしようと学んでくれる若い人もいる。被爆者自身がもっと体験を発信しないといけない。(70代女性・広島)

戦争被害受忍強いる政策なお

 原爆の被害は国が責任を持って補償すべきだし、米国に対しては核兵器廃絶を促すべきだ。いまだに米国の「核の傘」にすがり、国民の戦争被害に受忍を強いる政策は続いている。(80代男性・東京)

核戦力 日本独自に持つべきだ

 核兵器廃絶は理想だが、非現実的だ。ロシアや中国、北朝鮮などが核戦力を持つ限り、日本も独自の核戦力を持つ道を歩むべきだと思う。米国の「核の傘」を当てにできなくなる日が来ると思う。(70代男性・広島)

若者はボランティア精神豊か

 災害現場での活躍などを見ると、豊かな時代に育った今の若者は私たちの世代よりボランティア精神にあふれているように思う。平和への大きな力になると信じている。(70代女性・愛知)

死ぬに死ねない気持ちでいる

 「核兵器をなくせ」と世界に訴えてきたが、核保有国がむしろ増えていったことが非常に残念。生きているうちに原水爆をなくそうと運動してきたが、死ぬに死ねない気持ちでいる。(80代男性・熊本)

それでも核廃絶を求め続ける

 【解説】体験を語ることのできる被爆者の高齢化は極まりつつある。アンケートの設問作りでは、体験継承をめぐる項目を重視した。結果として「これからの継承」への懸念が浮き彫りになったが、それは「これまでの」活動への自負も映し出す。

 子どもや孫に、地元の児童生徒、修学旅行生、国際会議の参加者に―。悲しみや怒り、祈りを交えた証言がどれほど人々の心を動かし、核兵器の非人道性を証したかは計り知れない。だからこそ被爆者は今後、そうした肉声の力が失われるのを憂慮している。

 非核三原則の法制化を求める意見が過半数に上った。「驚きに値する多さ。体験を伝えられなくなる今後を見据え、被爆国の国是をより確かなものにしておきたいとの思いでは」と、広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長はみる。中国の台頭などを背景に安全保障の強化を求める声が高まっても、被爆国としての立場を手放すな、との主張が伝わる。

 核兵器廃絶への展望や米国の「核の傘」についての回答を見ると、極度に楽観的、理想主義的な印象はない。それでも多くの被爆者は、日本と各国に核廃絶への努力を求め続け、「核」に依存しない社会を目指し、体験の継承に励む、と答えている。

 自らを苦しめた核兵器が世界からなくなる日を見ることができるだろうか。その見通しを「近い将来」として尋ねた。「思わない」が6割近く、「分からない」も2割を超えた。核廃絶を声高に叫んできても、実現しなかったこの70年。私たちはその無念さも理解した上で、この非人道的な兵器と向き合いたい。(道面雅量)

■質問と回答 数字は%

◆性別
 男性52.3▷(25B7)女性44.5▷(25B7)無回答3.2

◆年齢
 69歳以下5.6▷(25B7)70歳代39.6▷(25B7)80歳代46.7▷(25B7)90歳以上6.6▷(25B7)無回答1.4

◆被爆地
 広島74.2▷(25B7)長崎22.8▷(25B7)広島・長崎の両方0.4▷(25B7)無回答2.6

◆被爆状況
 爆心地から2キロ以内で直接被爆27.4

 爆心地から2キロより遠くで直接被爆32.4

 入市被爆(原爆投下から2週間以内に爆心地から約2キロ内に入市)28.8

 入市はしなかったが、被爆者の救護や搬送などで間接被爆4.4

 胎内で被爆3.6

 第一種健康診断受診者証の対象区域(黒い雨地域など)にいて、被爆者健康手帳に切り替えた1.4

 無回答2.0

◆被爆体験を語ったり、何らかの形で伝えたりしたことがありますか
 ある74.4

 ない22.7

 無回答2.8

●(「ある」との回答者に)どんなことをしてこられましたか=複数回答

 家庭で子どもや孫に話した70.0

 体験を手記に書いた46.1

 記憶をもとに絵を描いた3.8

 被爆者運動や平和運動の集会で証言した35.7

 学校で語ったり、修学旅行生に話したりした30.8

 短歌や詩など芸術に表現した4.6

 その他15.2

●(「ない」との回答者に)その理由について、ご自身の思いに近いものを選んでください=複数回答

 あの体験を他人に伝えることは不可能だから21.6

 記憶をたどるのがつらいから20.5

 伝える機会にめぐり会わなかった23.9

 自身や家族に対する差別を招かないか心配だから12.4

 伝えることに意味を見いだせないから4.9

 その他37.2 ◆広島・長崎の被爆体験は、核戦争の防止や世界の平和に影響を与えてきたと思いますか
 そう思う40.9

 ある程度思う39.5

 あまり思わない6.9

 思わない2.2

 分からない5.4

 無回答5.1

◆被爆体験が次の世代に伝えられ、継承できていると思いますか
 できている7.7

 ある程度できている51.0

 あまりできていない27.9

 できていない3.4

 分からない5.0

 無回答5.0

◆被爆体験の継承はこれからどうなると思いますか
 次の世代が継承してくれるので心配ない3.6

 継承してくれると思うが、十分に伝わるか心配だ53.7

 だんだんに忘れられていく33.8

 急速に忘れられていく1.6

 分からない2.8

 無回答4.5

◆これからも被爆体験を伝えていくために、どんな取り組みが効果的だと思いますか=三つまでの複数回答
 被爆2世や3世たち、被爆者の家族が記憶を受け継ぐ37.2

 広島市の「被爆体験伝承者」や長崎市の「平和案内人」など、次世代の語り部やガイドを育てる33.8

 広島・長崎への修学旅行をはじめ、平和教育を活発にする45.7

 戦争体験のある世代が証言活動にいっそう力を注ぐ17.6

 原水爆禁止などの平和運動を盛り上げる27.1

 原爆資料館などに収まる被爆の記録を充実させ、活用を進める31.3

 原爆についての映画や文学など文化的な表現を盛んにする17.5

 原爆・平和について身近な場で日常的に語り継ぐ23.5

 その他4.1

 分からない3.7

◆ここ1年間の健康状態は、いかがですか
 元気12.1

 まあまあ元気56.9

 病気がち26.0

 寝たきり0.7

 無回答4.3

◆被爆後、大きな病気(交通事故などのけがは除く)をわずらって入院したり長期通院したりしたことがありますか
 ある63.3

 ない32.2

 無回答4.5

●(「ある」との回答者に)その病気になったことに、被爆の影響はあると思いますか  思う56.2

 思わない8.7

 分からない34.3

 無回答0.8

◆被爆した当時の記憶がよみがえり、激しい不安感などで苦しくなることが今もありますか
 しばしばある7.0

 時々ある31.2

 あまりない31.7

 ない24.0

 無回答6.1

◆広島、長崎への原爆投下の是非について、ご自身の考えに近いものを選んでください=三つまでの複数回答
 どんな理由であれ、投下すべきでなかった73.7

 非人道的で許せない55.7

 日本の敗戦は目に見えており、投下の必要はなかった46.5

 戦争中だから、やむを得なかった9.6

 終戦と平和の到来を早めた18.2

 日本が始めた戦争の結果である26.5

 分からない3.7

 その他2.2

◆安全保障の政策として、日本が米国の核兵器(核の傘)に頼ることをどう思いますか
 その必要がある22.9

 必要ない32.8

 分からない33.8

 無回答10.4

◆日本が国是(国の方針)とする非核三原則「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」について、ご自身の考えに最も近いのはどれですか
 法制化して(法律を作って)厳格に守るべきだ51.0

 法制化の必要はないが、国是として守るべきだ22.2

 国の安全保障のため、時の政権の判断で例外も認めるべきだ6.7

 非核三原則は現実に合わず、国是とすることをやめるべきだ3.4

 分からない8.6

 その他0.9

 無回答7.1

◆近い将来、世界から核兵器をなくすことはできると思いますか
 思う13.0

 思わない58.2

 分からない23.1

 無回答5.6

◆核兵器廃絶に向けた日本政府の取り組みについて、どう評価しますか
 十分に取り組んでいる3.0

 十分ではないが評価できる28.8

 どちらかといえば不十分28.1

 不十分23.9

 分からない10.0

 無回答6.2

◆被爆者として実行していきたいこと、大切にしたいことについて、ご自身の考えに近いものを選んでください=三つまでの複数回答
 被爆体験を若い世代にできるだけ伝える 51.4

 核兵器廃絶へ、日本と各国にいっそうの外交努力を求める 60.5

 原子力発電を含め、「核」に依存しない社会をめざす52.6

 原爆だけでない、さまざまな戦争被害・加害に視野を広げる 30.0

 日本が核攻撃を受けないよう、軍事的な抑止力の向上を求める 11.8

 平和憲法を守り、ゆるがせにさせない運動を強める 40.8

 核兵器をなくせる展望はなく、何をやっても仕方ない 1.8

 その他 1.0

 分からない 2.7

(自由記述式の質問は除く。小数点以下2位以下を四捨五入したため、合計が100にならない場合もある。複数回答は合計が100を超える)

【都道府県別の回答者数(人)】
北海道8 青森県10 岩手県5 宮城県19 秋田県17 福島県11 茨城県13 栃木県11 群馬県1 埼玉県16 千葉県13 東京都253 神奈川県17 新潟県5 富山県4 石川県7 福井県3 山梨県19 長野県46 岐阜県9 静岡県13 愛知県15 三重県12 京都府19 大阪府29 兵庫県70 和歌山県31 鳥取県20 島根県13 岡山県94 広島県502 山口県31 香川県4 愛媛県13 高知県6 福岡県35 佐賀県11 長崎県60 熊本県14 大分県6 宮崎県6 鹿児島県6 沖縄県9 無回答20

※配布、回収は日本被団協の地方組織がある43都道府県(山形、滋賀、奈良、徳島県以外)で実施した

(2015年1月1日朝刊掲載)