連載 被爆70年

　長崎原爆の材料となった核物質プルトニウム。青森県六ケ所村で来春、原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを「資源」として取り出す再処理工場が稼働しようとしている。再処理を柱とした核燃料サイクル施設の立地決定から３０年。「なぜプルトニウムが必要なのか」。疑問と不安を抱え、地元では反対運動が続く。

　静かな口調に憤りがにじんだ。「原子力施設がテロに遭わない保証はない。再処理工場は存在そのものを許してはならない」。国に再処理事業の許可取り消しを求めた行政訴訟で、３月初旬に青森地裁（青森市）で開かれた口頭弁論。浅石紘爾（こうじ）弁護士（７４）は、２００１年９月の米中枢同時テロなどを例に指摘し、プルトニウムが奪われる可能性も強調した。

　浅石弁護士が代表を務める核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団は、１９８８年から計画撤回を求めて裁判を続ける。プルトニウムを持続的に再利用できる「夢の燃料」にするはずの高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）は稼働のめどが立たない。だが、国はサイクル政策の旗を降ろさず、青森県、六ケ所村も推進の立場を変えない。

　原告団の海渡雄一弁護士（５９）は「燃料化の見通しとは別に、国としてプルトニウムを持ちたい思惑が働くのか」とも感じる。日本が国内外で保有するプルトニウムは既に４７トン。長崎原爆に換算して６千発分近くに及ぶ。「核兵器廃絶を訴える被爆国が、なぜ増やし続けるのか」。国際社会も厳しい目を向け始めている。（山本洋子）

（２０１５年３月２８日朝刊掲載）