「核禁条約署名を」77.4% 日本被団協 国会議員703人アンケート 回答率は3割 首相も答えず
21年10月15日
日本被団協は14日、今年1月に発効した核兵器禁止条約を巡り、衆参の全国会議員703人(9月1日時点)に署名・批准の是非を尋ねたアンケートの結果を公表した。回答者の8割近い計175人が署名・批准を支持し、条約に背を向け続ける政府の姿勢との隔たりが明らかになった。ただ回答を寄せたのは約3割にとどまり野党が中心。岸田文雄首相も答えていない。関心が十分とはいえない課題も浮き彫りにした。
東京都内で2日間の日程を終えた全国都道府県代表者会議で報告した。被団協の地方組織と事務局が7~9月、アンケート用紙を議員宛てに郵送または持参。9月末までに全体の32・1%に上る226人が回答した。
核兵器を全面的に違法と断じる条約について「日本政府が署名することを求める」に「賛成」は175人で、回答者の77・4%を占めた。「どちらとも言えない」が47人で20・8%、反対はゼロだった。残る4人は無記入などだった。
より踏み込み、国会での可決を要する批准には「賛成」が174人(77・0%)でこちらも反対はゼロ。「どちらとも言えない」が46人(20・4%)「分からない」が2人(0・1%)と続き、残る4人は無記入などだった。
政党別の回答者は立憲民主が91人で最多。自民党(45人)共産党(25人)公明党(21人)日本維新の会(14人)国民民主党(8人)れいわ新選組、社民党が各2人、無所属が18人だった。
政党別に署名へのスタンスをみると、共産党は回答した全25人がいずれも賛成。立憲民主党、公明党は9割以上が賛成した。自民党は賛成が3割弱にとどまった。
被団協は18日にも各議員の回答をホームページ上で公表する。木戸季市事務局長(81)は回答率が約3割にとどまったことについて「まだ国会議員の真剣さが足りない印象だ。被爆者の願いを受け止め、政府には署名と批准を求め続ける」とした。(樋口浩二)
(2021年10月15日朝刊掲載)
首相の核政策に「残念」 被団協代表委員 強い憤り
東京都内で2日間の日程を終えた全国都道府県代表者会議で報告した。被団協の地方組織と事務局が7~9月、アンケート用紙を議員宛てに郵送または持参。9月末までに全体の32・1%に上る226人が回答した。
核兵器を全面的に違法と断じる条約について「日本政府が署名することを求める」に「賛成」は175人で、回答者の77・4%を占めた。「どちらとも言えない」が47人で20・8%、反対はゼロだった。残る4人は無記入などだった。
より踏み込み、国会での可決を要する批准には「賛成」が174人(77・0%)でこちらも反対はゼロ。「どちらとも言えない」が46人(20・4%)「分からない」が2人(0・1%)と続き、残る4人は無記入などだった。
政党別の回答者は立憲民主が91人で最多。自民党(45人)共産党(25人)公明党(21人)日本維新の会(14人)国民民主党(8人)れいわ新選組、社民党が各2人、無所属が18人だった。
政党別に署名へのスタンスをみると、共産党は回答した全25人がいずれも賛成。立憲民主党、公明党は9割以上が賛成した。自民党は賛成が3割弱にとどまった。
被団協は18日にも各議員の回答をホームページ上で公表する。木戸季市事務局長(81)は回答率が約3割にとどまったことについて「まだ国会議員の真剣さが足りない印象だ。被爆者の願いを受け止め、政府には署名と批准を求め続ける」とした。(樋口浩二)
(2021年10月15日朝刊掲載)
首相の核政策に「残念」 被団協代表委員 強い憤り