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　日本被団協は１４日、今年１月に発効した核兵器禁止条約を巡り、衆参の全国会議員７０３人（９月１日時点）に署名・批准の是非を尋ねたアンケートの結果を公表した。回答者の８割近い計１７５人が署名・批准を支持し、条約に背を向け続ける政府の姿勢との隔たりが明らかになった。ただ回答を寄せたのは約３割にとどまり野党が中心。岸田文雄首相も答えていない。関心が十分とはいえない課題も浮き彫りにした。

　東京都内で２日間の日程を終えた全国都道府県代表者会議で報告した。被団協の地方組織と事務局が７～９月、アンケート用紙を議員宛てに郵送または持参。９月末までに全体の３２・１％に上る２２６人が回答した。

　核兵器を全面的に違法と断じる条約について「日本政府が署名することを求める」に「賛成」は１７５人で、回答者の７７・４％を占めた。「どちらとも言えない」が４７人で２０・８％、反対はゼロだった。残る４人は無記入などだった。

　より踏み込み、国会での可決を要する批准には「賛成」が１７４人（７７・０％）でこちらも反対はゼロ。「どちらとも言えない」が４６人（２０・４％）「分からない」が２人（０・１％）と続き、残る４人は無記入などだった。

　政党別の回答者は立憲民主が９１人で最多。自民党（４５人）共産党（２５人）公明党（２１人）日本維新の会（１４人）国民民主党（８人）れいわ新選組、社民党が各２人、無所属が１８人だった。

　政党別に署名へのスタンスをみると、共産党は回答した全２５人がいずれも賛成。立憲民主党、公明党は９割以上が賛成した。自民党は賛成が３割弱にとどまった。

　被団協は１８日にも各議員の回答をホームページ上で公表する。木戸季市事務局長（８１）は回答率が約３割にとどまったことについて「まだ国会議員の真剣さが足りない印象だ。被爆者の願いを受け止め、政府には署名と批准を求め続ける」とした。（樋口浩二）

（２０２１年１０月１５日朝刊掲載）

首相の核政策に「残念」　被団協代表委員　強い憤り