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　通常国会が幕を開けた１７日、中国地方選出の与党議員は岸田文雄首相（広島１区）のかじ取りへの期待や注文を口にし、野党議員は対決姿勢を示した。

　自民党の小林史明氏（広島７区）は首相が旗を振る賃金アップに向け「デジタル化推進と規制改革が大きなテーマになるだろう」と語る。同党税調会長の宮沢洋一氏（参院広島）は「新型コロナウイルス対策とともに、経済の好循環も追求してほしい」と話した。

　同党の北村経夫氏（参院山口）は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ事態に触れ「国民の命と暮らしを守る議論をするべきだ」と強調。コロナ禍で改めて注目されている日米地位協定を巡っては、立憲民主党の湯原俊二氏（比例中国）が「政府の対応は鈍い。協定見直しを求めていく」と語気を強めた。

　「政治とカネ」問題への対応も焦点となる。公明党の平林晃氏（比例中国）は選挙違反で当選無効となった国会議員に歳費返還を義務付ける歳費法改正について「有権者へのけじめの一つだ。今国会での成立を急ぐ」と述べた。日本維新の会の空本誠喜氏（比例中国）は国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを挙げ「改革を進められるのは、わが党だと訴えたい」と意気込んだ。

　首相がライフワークとする「核兵器のない世界」の実現を巡り、立憲民主党の森本真治氏（参院広島）は「具体的なプロセスが見えない。明確な行動を求めていきたい」と話した。

　菅義偉政権で官房長官を務めた自民党の加藤勝信氏（岡山５区）は「安定政権を確立するには夏の参院選が重要だ。国民の理解を得ながら予算や法案を通してほしい」と求めた。（樋口浩二、桑原正敏、中川雅晴、境信重）

（２０２２年１月１８日朝刊掲載）

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