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「G7広島開催」 岸田文雄首相 問われ破顔

 2023年に日本である先進7カ国首脳会議(G7サミット)について26日、与野党から岸田文雄首相(広島1区)の地元である被爆地広島での開催を求める意見が相次いだ。首相は衆院予算委員会で「総合的に勘案して決定する」と従来通りの姿勢を示したものの、広島への後押しに笑顔を見せた。

 衆院予算委で立憲民主党の江田憲司氏は、核拡散防止条約(NPT)の重要性を確認した21日の日米共同声明に「政治指導者らの被爆地訪問を要請する」の文言が入ったことに絡み、G7サミットを広島で開く考えはないかと問うた。

 首相は「被爆の実相に触れることは重要」としながらも、広島以外に複数都市が名乗りを上げていることなどを指摘。6月のドイツサミットまでに決定すると繰り返した。なおも広島開催を求められ「開催地についてはあのう…」と表情を崩した後、総合的に勘案して決めるとした。江田氏が「笑みがこぼれたので心の中では決められていると思う」と引き取ると、委員会室は笑いに包まれた。

 この日、連立を組む公明党の竹内譲政調会長も記者会見で「G7サミットの開催地は広島が望ましい」と述べた。国際政治や国際平和の観点からも意味があると強調し「われわれも後押ししたい」と語った。

 サミット開催地には名古屋、広島、福岡の3市が名乗りを上げている。(樋口浩二、桑原正敏)

(2022年1月27日朝刊掲載)

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