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官民8団体が推進協 サミット広島誘致へ初会合

 2023年に日本である先進7カ国首脳会議(G7サミット)を広島市に誘致するため、市や広島県、広島商工会議所など官民の8団体でつくる「サミット広島誘致推進協議会」が26日、発足した。松井一実市長は、各国首脳による原爆資料館の見学などを国に提案したと明らかにした。

 オンラインで初会合があり、松井市長や湯崎英彦知事、同会議所の池田晃治会頭をはじめ8団体のトップたちが出席。会長に就いた松井市長は「原爆被害を乗り越えた広島で対話を重ねれば、人類の存続と繁栄の道筋を世界に発信できる」と、被爆地開催の意義を訴えていく考えを示した。

 湯崎知事は「世界の平和と安定へ強いメッセージを発することができる。広島の魅力を感じてもらうまたとない機会だ」と強調。27日に岸田文雄首相たちに出す要望書の内容も決めた。松井市長は会合後、市内を今月視察した外務省職員に対し、各国首脳による資料館見学や原爆慰霊碑の参拝を提案したと説明した。

 サミットを巡っては、市と県が昨年12月、グランドプリンスホテル広島を主会場とする誘致計画案を外務省に提出した。福岡県・市、愛知県・名古屋市も誘致を目指しており、国は6月下旬にドイツであるG7サミットまでに開催地を決める方針。(余村泰樹)

(2022年1月27日朝刊掲載)

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