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　２２日に公示された参院選広島選挙区は、中国地方唯一の改選２議席を巡り、過去最多の１０人が名乗りを上げた。諸派新人の浅井千晴氏（４５）、ＮＨＫ党新人の渡辺敏光氏（３８）、日本維新の会新人の森川央氏（４６）、自民党現職の宮沢洋一氏（７２）＝公明推薦、無所属新人の産原稔文氏（５４）、無所属新人の三上絵里氏（５２）＝立憲民主、国民民主、社民推薦、共産党新人の中村孝江氏（３６）、無所属新人の玉田憲勲氏（６４）、ＮＨＫ党新人の猪飼規之氏（４８）、諸派新人の野村昌央氏（３９）。街頭や選挙カーから訴えを重ね、主張を交錯させた。

　中国新聞は、広島選挙区で政党の公認や推薦を得ている主な立候補者４人の「第一声」の内容を分析した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に、全員が「安全保障・核政策」に言及。２０１９年の前回選で河井克行元法相夫妻による大規模買収事件の舞台になった選挙区ながら、「政治とカネ」問題に触れたのは２人だった。

　４人の演説時間は４分４４秒～９分１０秒。そろって最も時間を割いたのが「自己紹介・政党ＰＲ」で４０・１～５９・５％を占めた。

　日本維新の会新人の森川央氏は国会議員秘書や京都市議の経験を伝え「この広島で何としても旧態依然とした政治を改める。それがこの地で立候補したきっかけの一つだ」と強調。自民党現職の宮沢洋一氏も「就任８カ月で大変素晴らしい実績を残された。決断をする総理だ」と地元選出の岸田文雄首相をアピールし、自公政権への支持を呼びかけた。

　「安全保障・核政策」は３・５～２４・４％と長短があった。最高は共産党新人の中村孝江氏で「核兵器廃絶のための議論を進めていこう」と主張。日本政府に対し、初の締約国会議が開催中の核兵器禁止条約への参加を求めた。

　争点の一つに浮上している「暮らし・物価高」に触れたのは３人。無所属新人の三上絵里氏は「ガソリン、食料品などの高騰が止まらない。生きやすい社会になるよう多様な声を国政に届ける」と力説し、２６・９％に当たる２分以上をかけた。

　「政治とカネ」に触れたのは中村氏が１５・７％、三上氏が９・７％で、自民党の説明責任などを追及。森川氏は１１・１％、宮沢氏は１０・２％を新型コロナウイルス対策に充てて、新薬開発などの重要性を説いた。

（２０２２年６月２３日朝刊掲載）

国防や生活　論戦火ぶた　参院選公示－中国地方－