故荒木広島市長呼びかけから４０年 平和首長会議 加盟８０００超 核廃絶 連携どう生かす
22年6月25日
平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は２４日、発足のきっかけとなった広島市の故荒木武市長（在任１９７５～９１年）の国連での呼びかけから４０年を迎えた。核兵器廃絶を目指す加盟都市は８千を超えた。ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の示唆で市民の暮らしが脅かされる中、都市の連携をどう核兵器廃絶へと結びつけるかが課題となっている。（明知隼二）
「都市と都市が国境を超え人種の区別なく連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開く」。荒木氏は８２年６月、国連軍縮特別総会で自らの被爆体験を交えながらそう都市間の連携を呼びかけた。この演説をきっかけに「世界平和連帯都市市長会議」が発足。広島や長崎での総会や国際会議などを通じ、都市の視点から核兵器廃絶を訴えてきた。
秋葉忠利市長（同９９～２０１１年）は０３年、２０年までの核兵器廃絶を掲げる活動指針「２０２０ビジョン」を策定。外遊を重ね、加盟数は就任当初の１０倍近い約４５００都市に急増した。松井市長（同１１年～）の会長就任後も加盟は増え、今月１日時点で１６６カ国・地域の８１７４都市となっている。
大規模化の過程では、加盟都市の活動の濃淡が課題となった。松井市長は世界２４のリーダー都市が各地域の活動をけん引する体制を整備。貧困や難民、気候変動など都市が直面する課題が多様化する中、より広く都市の力を束ねるため、２１年策定の新指針「ＰＸビジョン」では「安全で活力のある都市」の実現を核兵器廃絶と並ぶ柱に据えた。
「都市や市民のレベルで物事を考える仕組みを世界に広げれば為政者も変わる。それがミッションだ」。松井市長は今月中旬の会見で活動の意義をあらためて強調した。加盟都市の市民の力をいかに核兵器廃絶へとつなげるのか。１０月に広島市で開かれる首長会議総会の議論が注目される。
（２０２２年６月２５日朝刊掲載）
副会長都市 英マンチェスター ドナ・ルドフォード市長 露侵攻 都市標的を懸念
「都市と都市が国境を超え人種の区別なく連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開く」。荒木氏は８２年６月、国連軍縮特別総会で自らの被爆体験を交えながらそう都市間の連携を呼びかけた。この演説をきっかけに「世界平和連帯都市市長会議」が発足。広島や長崎での総会や国際会議などを通じ、都市の視点から核兵器廃絶を訴えてきた。
秋葉忠利市長（同９９～２０１１年）は０３年、２０年までの核兵器廃絶を掲げる活動指針「２０２０ビジョン」を策定。外遊を重ね、加盟数は就任当初の１０倍近い約４５００都市に急増した。松井市長（同１１年～）の会長就任後も加盟は増え、今月１日時点で１６６カ国・地域の８１７４都市となっている。
大規模化の過程では、加盟都市の活動の濃淡が課題となった。松井市長は世界２４のリーダー都市が各地域の活動をけん引する体制を整備。貧困や難民、気候変動など都市が直面する課題が多様化する中、より広く都市の力を束ねるため、２１年策定の新指針「ＰＸビジョン」では「安全で活力のある都市」の実現を核兵器廃絶と並ぶ柱に据えた。
「都市や市民のレベルで物事を考える仕組みを世界に広げれば為政者も変わる。それがミッションだ」。松井市長は今月中旬の会見で活動の意義をあらためて強調した。加盟都市の市民の力をいかに核兵器廃絶へとつなげるのか。１０月に広島市で開かれる首長会議総会の議論が注目される。
（２０２２年６月２５日朝刊掲載）
副会長都市 英マンチェスター ドナ・ルドフォード市長 露侵攻 都市標的を懸念
