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　岸田文雄首相は２８日、地元の広島市で来年開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の日程を「５月１９～２１日」と明らかにした。ドイツ南部エルマウでのサミット閉幕後の記者会見で表明した。先立つ会合スピーチでロシアのウクライナ侵攻に触れ、「広島ほど平和へのコミットメント（関与）を示すのにふさわしい場所はない」と強調。Ｇ７首脳でそろって平和記念公園（中区）を訪れることを示唆した。被爆者との面会は調整を続けるとみられる。（境信重　エルマウ発）

　核兵器を持つ米国、英国、フランスの首脳が被爆地で顔をそろえる歴史的なサミットまで、既に１年を切った。被爆の実態をいかに伝え、各国要人の警護や交通アクセス、もてなしをどうするか。市民の暮らしに支障を来さない工夫も不可欠で、政府と地元官民の連携強化が欠かせない。

　日本での過去６回のサミットは５～７月に開かれた。広島でのサミット開催時期を巡り、日本政府は中国地方が平年６月６日ごろに梅雨入りすることを考慮。５月後半を軸に検討してきた。首相はドイツで各国首脳に伝え、金曜から日曜にかけた日程を正式決定。Ｇ７は広島開催を歓迎する首脳声明を発表した。

　首相はサミットを締めくくる次期議長スピーチでウクライナ情勢に言及。「未曽有の危機に直面する中、来年のサミットで武力侵略も核の脅かしも、国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意志を示したい」と訴えた。

　５月の日米首脳会談後の会見と同じく、被爆地はＧ７首脳が集う「ふさわしい場所」と強調した。「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、Ｇ７首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序と価値観を守るために結束することを確認したい」と、平和記念公園訪問を示唆。園内の原爆資料館の視察や被爆者との面会には触れなかった。

　首相は、米国で８月に開催する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に日本の首相として初出席する。９月下旬の国連総会での演説も検討。年内には各国の政治指導者らが核軍縮の方策を検討する「国際賢人会議」を広島で初開催する。

　来年のサミットを巡り、政府は近く、準備事務局を外務省内に設置。関係閣僚会合の開催地選定も進めており、交通アクセスやホテルの客室数などの観点から検討。早ければ７月中に１０都市程度を選ぶ見通しだ。

（２０２２年６月２９日朝刊掲載）

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