２０２２参院選 中国地方の候補者 憲法アンケート ＜上＞ 自衛隊明記 自民全員「賛成」
22年7月3日
与野党問わず意識変化
中国新聞社が参院選（１０日投開票）の中国地方４選挙区の候補者２７人を対象にした憲法アンケートは、９条への自衛隊明記案や緊急事態時の内閣の権限強化案を巡って賛否が拮抗（きっこう）し、回答者２５人のスタンスが浮き彫りになった。全５問への回答を２回に分けて紹介する。（中川雅晴）
質問項目と選択肢
自民党が示している「改憲４項目」について、スタンスをお尋ねします。
○憲法９条に自衛隊を明記する案について、賛成ですか、反対ですか。
①賛成②反対③どちらでもない
○「緊急事態」への対応として条文を新設し、大規模災害の発生時に国会議員の任期を延長したり、内閣に権限を集中したりする案について、賛成ですか、反対ですか。
①賛成②反対③どちらでもない
自衛隊の９条明記
憲法９条への自衛隊明記案の賛否は「賛成」が１２人（４８％）と最も多く、「反対」１０人（４０％）、「どちらでもない」２人（８％）だった。前回の２０１９年参院選の調査時では反対が最多（４７％）。賛成したのは２人（１２％）にとどまっており、与野党を問わず意識の変化がうかがえる。
党派別でみると、自民党は候補者４人全員が賛成した。山口選挙区の現職（６５）はロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法９条に明記することで違憲論が解消される」と訴える。このほかＮＨＫ党３人、日本維新の会１人、諸派と無所属の各２人も賛成した。無所属のうち１人は立憲民主、国民民主の両党から推薦を受ける岡山選挙区の新人（５８）。
反対したのは、「専守防衛を揺るがす」などとした共産党の候補者４人全員をはじめ、立憲民主党２人▽国民民主党１人▽諸派１人▽無所属２人。島根・鳥取合区選挙区の立憲民主党新人（３４）は「９条は平和国家としての立ち位置を示し、国民的議論のないまま一部の政治家の思いだけで改憲に向かうべきではない」とけん制した。
緊急事態条項
災害時などに内閣の権力を強め、市民の権利を一部制限する案の緊急事態条項については、「賛成」が１０人（４０％）、反対１１人（４４％）、「どちらでもない」３人（１２％）だった。
自民党４人は全員が賛成。「国民の生命、財産を守るのは国家の役割だ」などと主張した。広島選挙区の日本維新の会新人（４６）も運用や個別法では対処することはできないとし、条文新設の検討を求める。ＮＨＫ党２人▽諸派２人▽無所属１人―も賛成した。
反対したのは、共産党４人▽立憲民主党１人▽ＮＨＫ党１人▽諸派３人▽無所属２人。「政府の権限が強化されれば、国民の人権と自由な生活の制限につながる」などとして懸念の声が相次いだ。
立憲民主、国民民主、社民の３党が推薦する広島選挙区の無所属新人（５２）は、時の政権による恣意（しい）的な運用を危惧。「選挙が行われずに議員任期を延長し、政権維持を図ることができる。独裁的な権限を政府に付与することは民主主義を弱体化する」と反対理由を説明した。
（２０２２年７月３日朝刊掲載）
２０２２参院選 中国地方の候補者 憲法アンケート ＜下＞ 合区解消・教育 賛成上回る
