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[NPT再検討会議2022] 加盟国に採択求める 広島・長崎知事 緊急メッセージ

 米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を巡り、広島県は25日、最終文書の採択を求める緊急メッセージを加盟191カ国・地域に送ったと発表した。湯崎英彦知事と長崎県の大石賢吾知事の連名で「核兵器国に求める検証可能な具体策が明記されることを願う」などと訴えた。

 会議は26日に最終日を迎える。メッセージは、核兵器保有国が非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」の強化や「先制不使用」宣言を最終文書に明記し、採択するよう求めている。

 また、核兵器の非人道性に触れ、広島、長崎の被爆者が「77年を経ても今なお苦しみ続けている」と強調。ウクライナに侵攻するロシアへの直接的な言及は避けつつ「世界は今、これまで経験したことのない核兵器使用のリスクに直面している」とも記した。

 メッセージは24日夜、各国・地域の国連代表部にメールで送った。(宮野史康)

(2022年8月26日朝刊掲載)

[NPT再検討会議2022] 「核先制不使用」を削除 最終文書案改定 露名指し回避

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