ＣＴＢＴ発効へ声明 首相主催 初の首脳級会合
22年9月23日
岸田文雄首相は２１日（日本時間２２日）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を目指し、初の首脳級会合を米ニューヨークで主催した。カナダやドイツなど約５０カ国が参加し、条約に背を向ける米国や中国などに早期批准を求める共同声明を採択。北朝鮮に対し核兵器廃絶に向けた行動も要求した。（ニューヨーク発 樋口浩二）
首相は会合で「２１世紀に入ってから、北朝鮮を唯一の例外として核爆発を伴う実験が行われていない。条約の普遍化が進展している」と指摘。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２回連続で決裂したが、核兵器のない世界に向けた取り組みを「たゆむことなく進めていく」と訴えた。
ニュージーランドのアーダン首相をはじめ、オーストラリアやオランダ、フィンランドなどの首脳や外相たちが参加した。共同声明では、ＣＴＢＴ発効までの間も各国があらゆる核爆発や核実験をしない「核実験モラトリアム」を順守するよう明記。包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）が担っている核実験の兆候察知の監視態勢を一層強化することも盛り込んだ。
北朝鮮には核兵器や関連計画の「完全かつ検証可能で不可逆的（ＣＶＩＤ）」に向けた行動を強く要求。岸田首相は来年５月、地元の被爆地広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の意義も説いた。
ＣＴＢＴは１９９６年に国連で採択されたが、米中などが未批准で発効していない。早期発効を目指す会合は「ＣＴＢＴフレンズ」と呼ばれ２００２年以降、２年に１回のペースで外相会合を開催。今回、首脳級までメンバーを広げた。
（２０２２年９月２３日朝刊掲載）
『記者のつぶやき』 サミットでも食ＰＲを
首相は会合で「２１世紀に入ってから、北朝鮮を唯一の例外として核爆発を伴う実験が行われていない。条約の普遍化が進展している」と指摘。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２回連続で決裂したが、核兵器のない世界に向けた取り組みを「たゆむことなく進めていく」と訴えた。
ニュージーランドのアーダン首相をはじめ、オーストラリアやオランダ、フィンランドなどの首脳や外相たちが参加した。共同声明では、ＣＴＢＴ発効までの間も各国があらゆる核爆発や核実験をしない「核実験モラトリアム」を順守するよう明記。包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）が担っている核実験の兆候察知の監視態勢を一層強化することも盛り込んだ。
北朝鮮には核兵器や関連計画の「完全かつ検証可能で不可逆的（ＣＶＩＤ）」に向けた行動を強く要求。岸田首相は来年５月、地元の被爆地広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の意義も説いた。
ＣＴＢＴは１９９６年に国連で採択されたが、米中などが未批准で発効していない。早期発効を目指す会合は「ＣＴＢＴフレンズ」と呼ばれ２００２年以降、２年に１回のペースで外相会合を開催。今回、首脳級までメンバーを広げた。
（２０２２年９月２３日朝刊掲載）
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