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　マツダは１５日、広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる来年５月１９～２１日を含む５日間、本社宇品工場（広島市南区）の操業を止めると明らかにした。防府工場（防府市）も休業する。広島県府中町の本社勤務者も金曜日の１９日を休日にする。参加国の首脳や要人の移動のための交通規制が見込まれる中、交通への影響を考慮した。部品メーカーなど他社にも休業が広がる可能性がある。（桑田勇樹）

　サミット前日の１８日から閉会翌日の２２日まで、両工場の生産ラインを止める。本社宇品工場は主会場候補のグランドプリンスホテル広島（南区）から約３キロと近く、マイカー通勤者もいる。マツダは「会場周辺の地域交通への影響を考え、労使で協議して決めた」と説明する。

　年末年始やお盆、春の大型連休を除き、５日間の操業停止は異例となる。事務系や技術系部門の社員が働く本社もグランドプリンスホテル広島から５キロ余りで、１９日を休んで土日曜を含む３連休とする。本社と宇品地区には約１万７７００人が勤務している。

　本社宇品工場は、マツダ最量販のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）ＣＸ―５や、小型オープンスポーツカーのロードスターなどを造る主力の生産拠点。新型コロナウイルス禍や世界的な半導体不足の影響があった２０２０、２１年度の生産台数は５０万台に届かなかったが、１９年度以前は６０万台前後を国内外に送り出していた。防府工場は２１年度、約２３万９千台を生産した。

　マツダの操業に合わせて工場を動かす部品メーカーが多い。その他の業界も含め、休業など勤務体制を変更する企業が出てきそうだ。


　広島県や県警、広島市などは１５日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を挟む２０２３年５月１８～２２日の５日間、県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量を５０％削減する目標を決めた。今後、具体的な取り組みを検討し、安全で円滑なサミット開催を目指す。

　この日、交通、運輸、観光関連などを含む関係３８団体で構成する「交通総量抑制対策推進会議」が発足。市内であった初会合で県警が５日間の交通量半減を提案し、了承を得た。

　抑制対策の重点項目として、マイカー利用の自粛▽トラックやバスなど業務用車両の運行調整▽行事・催事の日程変更―の三つを設定。関係団体はこれに基づき、休業やテレワークの推奨、移動ルートの変更などを検討する。

　県警によると、対象の５日間は参加国の要人の移動に合わせた交通規制が想定され、長時間に及ぶ可能性がある。迂回（うかい）路に車が集中し、著しい渋滞が発生する恐れもあることから、過去の交通量の実績などを基に目標値を定めたという。

　県警の政近利久交通部長は初会合で「大規模な交通規制で市民生活や企業活動への多大な影響が懸念される。関係団体が連携して対策に取り組み、サミットを成功に導きたい」と述べた。（浜村満大、堅次亮平）

（２０２２年１２月１６日朝刊掲載）

［２０２３広島サミット］　交通総量半減目標　連携して協力／混雑懸念