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　国重要文化財（重文）に指定される最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島市南区）を巡り、広島県が全４棟のうち１号棟を平和学習の拠点、２～４号棟を文化芸術や観光の拠点とする将来的な活用イメージをまとめたことが５日、複数の関係者への取材で分かった。県所有の３棟のうち１棟を市に無償譲渡する案も出ている。

　被服支廠は県が１～３号棟、国が４号棟を所有している。活用イメージによると、多くの被爆者が救護された１号棟は「広島の自然や歴史、平和を学べる拠点」とし、原爆の悲惨さを伝える役割を担う見通し。被爆の実態に触れる展示室やライブラリー、収蔵庫などを例示した。

　２～４号棟については県民たちの交流促進を目指す「文化や芸術、生涯学習の拠点」、「国内外の人々が広島を体感するための拠点」の２案を挙げた。図書館やキッズスペース、ホテル、コンベンション施設などを想定している。

　また、全４棟のうち１棟は市が活用する方向で県市の協議が始まっており、県による無償譲渡案も浮上しているという。

　県は重文指定に向けた文化庁との調整で、建物の活用方針を定める必要があるとの指摘を受けていた。このため国、市とつくる研究会でイメージを整理し、文化庁に示したという。国の文化審議会は１１月下旬、イメージを踏まえ、重文に指定するよう文部科学相に答申した。

　重文指定は２０２４年１～２月の見通し。県は文化庁の補助金を活用して２４年度に１～３号棟の耐震化に着手したい考えで、国も４号棟の耐震工事を進める。県は引き続き、国、市との研究会で具体的な活用策を検討する。（河野揚）

（２０２３年１２月６日朝刊掲載）

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