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　核兵器禁止条約に加わらず、米ニューヨークの国連本部での第２回締約国会議に姿を見せなかった日本政府に注がれている、海外の厳しい視線を象徴する一幕があった。１１月２８日のパネル討議で、赤道ギニアの代表が問うた。「核攻撃を受けた国の政府が、なぜ核保有国による核抑止の政策を支持しているのか。しかも核廃絶を唱えていながら」

　矢面に立ったのは登壇していた広島県の湯崎英彦知事だ。苦笑いしながら「答えるのが難しい質問もある」と切り出し、「私たちも困惑している。政府がこの矛盾を乗り越えるよう期待している」と応じた。

　会議には日本と同じく米国の「核の傘」に頼る国のうち４カ国がオブザーバー参加した。ベルギーは「異なる立場の意見を聞きたい」、ノルウェーは「全ての国と建設的に対話したい」と説明。「核兵器のない世界という理想」を掲げながら９７カ国・地域が賛同する条約に背を向け、議論にも参加しない日本政府の消極姿勢は際立つ。

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　非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のダニエル・ホグスタ副事務局長は「核攻撃を受けた当事国として、多くの点で会議に貢献できる」と残念がる。会議で演説した広島市の松井一実市長は「研究、調査のためにオブザーバー参加した国がある。引き続き政府に参加を求めたい」と言う。

　政府に代わって、日本の市民社会は原爆投下国の足元で、その非人道性を発信した。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ヒバクシャ―。会議に合わせて渡米した広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８１）は２８日、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７９）と肩を並べ、国連本部前をデモ行進した。

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　箕牧理事長は、２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議や、１７年の禁止条約制定交渉会議でもニューヨークを訪れた。「若い被爆者」もよわいを重ね、足は痛む。

　「海外での証言は最後かも」との思いで今回、渡米した。国連本部での関連行事に参加するだけでなく、現地の大学や高校を巡って、放射線による苦しみを伝えた。「涙を流して聞いてくれた。良かった」と、手応えをつかんだ。

　被爆者の思いを継ぐ若い世代も育っている。元高校生平和大使で広島市立大１年の大内由紀子さん（１９）は開幕前、オブザーバー参加を求める署名約４万３千筆を仲間と集め、政府へ提出した。カンパで旅費を捻出して渡米し、３０日に在ニューヨーク日本総領事館の前であった抗議集会で、マイクを通して訴えた。「勇気を出してください。核兵器に頼る平和はありません」（宮野史康）

（２０２３年１２月８日朝刊掲載）

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