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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を巡り、広島県の湯崎英彦知事は１６日の記者会見で、県所有の３棟を保存すると正式表明した。従来の「１棟外観保存、２棟解体」とする安全対策案から方針転換した。２０２４年度の耐震化工事の着手を予定している。

　国重要文化財（重文）への指定が確実になり、耐震化工事の財源確保にめどがついたという。湯崎知事は「被爆建物としても、戦前の広島の役割を今に伝える文化財としても、後世に残していく大きな意義がある」と述べた。

　県と市は２４年度当初予算案に耐震化に必要な費用を計上する。事業費は２９億円台半ばとなり、建築資材の高騰や工法変更などで従来試算の１・７倍になる。半額を文化庁の補助金で賄い、残る半額を県と市で折半する。

　県が所有する１～３号棟のうち、平和学習拠点としての活用を想定する１号棟は、耐震化工事の終了後に市へ無償譲渡する。４号棟は、所有する財務省が保存活用に向けて２４～２６年度に耐震化工事をする予定だ。

　県は１９年１２月に「１棟外観保存、２棟解体」とする案を公表し、被爆者団体などが反発。県は見直しを検討してきたが、耐震化費用の確保が最大の課題だった。県は今後、国、市とつくる研究会で利活用策を議論するとしている。（河野揚）


　広島県が旧陸軍被服支廠の３棟の保存を正式表明したのは、耐震化工事費を巡る国の支援獲得に加え、広島市との財源負担の協議が決着したことが背景にある。県は負担割合を「１対１」とすることにこだわり、市が受け入れた形だ。県と市は今後、利活用策の検討に注力する。

　「さまざまな調整の結果だ」。湯崎英彦知事は１６日の記者会見で、このタイミングで保存を表明した理由をそう述べた。

　県が２０１９年１２月に打ち出した「１棟外観保存、２棟解体」案。これに異議を唱えた一人が市のトップだった。松井一実市長は同月の記者会見で「できる限り全棟を保存してほしい」と県に伝えたことを明かした。

　県議会で「市にも負担を求める必要がある」との声が高まる。当時、市中心部では大型プロジェクトが本格的に動き出していた。サッカースタジアム建設を巡る基本方針がまとまり、財政難を抱える県市の負担額が焦点として浮上していた。

　サッカースタジアム建設の県市の負担割合は２２年２月、建設主体の市の主張通り「１対１」で決着。県は被服支廠についても「１対１」が譲れない基準となり、最終的に市が了承した。

　３棟の耐震化費用は想定の１・７倍に膨らみ、今後、維持管理費の支出も続く。県議会にはいまだに「１棟外観保存、２棟解体」を支持する声が根強く、市への複数棟の譲渡を求める意見も出ている。

　財政面では利活用の改修費がさらに必要になる可能性もある。駐車場がないため集客にも課題は多い。利活用策をどう具体化するのか。湯崎知事は「一定の時間をかけながら議論を進める」と述べるにとどめた。（河野揚）

（２０２４年１月１７日朝刊掲載）

被服支廠　国重文１９日指定　文化庁、耐震化へ協議