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　文化庁は１９日、広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の全４棟を国重要文化財（重文）に指定した。所有する広島県などが２０２４年度に始める耐震改修で、費用の半額を文化庁の補助金で賄えるようになる。一時は解体案も浮上した被爆建物は、保存や活用へ本格的に動き始める。（樋口浩二）

　文化庁による４棟の重文指定を、国が官報で告示した。３棟を所有する広島県と１棟を持つ中国財務局はいずれも２４年度、耐震改修に着手する方針。文化庁は両者と建物としての文化的価値を損なわない改修方法などを協議する。

　国の文化審議会が昨年１１月、旧陸軍の遺構で最古級の鉄筋コンクリート構造物でもある希少さを踏まえ、重文に指定するよう盛山正仁文部科学相に答申していた。

　県は国所有分も含む将来的な活用イメージで、１号棟を平和学習拠点、２～４号棟を地域住民の交流や宿泊・観光拠点と位置付けている。１号棟は広島市へ無償譲渡する方向で調整しており、県・市が具体的な活用策をどう定めるかが今後の焦点となる。

旧陸軍被服支廠
　旧陸軍の軍服や軍靴を作っていた施設。１９１４年の完成で爆心地の南東２・７キロにあり、被爆後は臨時救護所となった。１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県の３棟の耐震化費用は資材高騰などで、２０２０年１２月に示した想定の１・７倍の２９億円台に膨らむ見通し。

（２０２４年１月２０日朝刊掲載）

被服支廠　国重文に指定　有効利用に期待の声