ニュース

　石破茂首相は２日、官邸で中国新聞のインタビューに応じた。２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて米ニューヨークで開かれている第３回準備委員会について「核を持っている国、持っていない国の両方が参加するＮＰＴで一致点を見いだすのが被爆国の役割」と語った。

　政府は準備委に７年ぶりに外相を派遣した。首相は「核兵器保有国が参加しているのが大きな意義がある。日本の果たすべき役割は大きい」と述べた。来年に向けた準備委の成果をどう捉えるかは「今の時点で語るのは難しい」とした。

　トランプ米政権の関税措置を受けた自動車産業への支援に関しては、全国千カ所の相談窓口を設け、閣僚らが現地に出向いて要望を聞いて迅速に対応していると説明。米国との交渉では、関税措置に応じられない方針の下で「日本からの輸出が減ることは決して（米国の）国益にならない」と訴える考えを強調した。

　内閣官房報償費（機密費）の使途公開は「相手方や使途を明らかにすると情報が収集しにくくなる」と後ろ向きな姿勢を見せた。一方、「厳正に使う」と述べた。

　４月に発足半年を迎えた政権運営については、野党と政策合意を図る考えを示した。「少数与党に鑑み、他党の主張を国益にかなうならば謙虚に受け入れる重要性は高まっている」とした。（中川雅晴）

（２０２５年５月３日朝刊掲載）

核禁会議よりＮＰＴ注力　石破首相インタビュー詳報　車輸出減　米の国益にならず