ニュース

　石破茂首相は、２日の中国新聞インタビューに応じ、内政・外交の決意を語った。（中川雅晴）

　【核政策】

　―２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会へ外相を７年ぶりに派遣した理由は。
　核を持つ、持たない国の両方が参加するＮＰＴの会議で、両者の一致点を見いだすのは、被爆国である日本が果たすべき役割だからだ。核保有国も核拡散がいいなんて誰も思っていない。

　―核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加は難しいですか。
　（過去）オブザーバー参加した国もあったが、今回は参加をほとんど見送っているのではないか。むしろＮＰＴの方により注力するということが望ましい。

　【自動車産業支援】

　―米国の関税措置を受ける自動車産業をどう支援しますか。
　わが国は米国の最大の投資国で最大の雇用創出国で、他国とは事情が全く異なる。マツダにせよトヨタにせよ、われわれの輸出が大きく減ることは、決して（米国の）国益にならない。

　自動車産業は裾野が広く、影響が懸念される。閣僚らが全国に出向いて要望を聞き、タイムリーに対応する。広島には経済産業省の政務官が自動車部品メーカーも含めて要望を聞いている。資金繰りに影響があって賃上げが阻害されてはならない。融資の要件を大幅に緩和する措置を講じており、制度の周知に努める。

　【機密費】

　―内閣官房報償費（機密費）の使途公開への考え方は。
　会計検査院の検査もきちっと受けている。相手方や使途を明らかにしてしまうと、内閣の職務を遂行する上で、情報が収集しにくくなる。使い方を厳正に行わなければならないということと、全て公開しますというのは別問題。使う側が抑制的に使う配慮が求められるのは当たり前だ。

　【地方創生】

　―東京一極集中の是正や地域の雇用創出にどう取り組みますか。
　かつてのように企業誘致で雇用を生み出すのは難しい。それでは大々的な日本列島改造にはならない。第１次産業や地方で多く展開している中小企業、サービス業に力点を置く。少量、多品種、高付加価値の経済に変えていく。

　若者や女性の流出が多いのは広島に限らず、全国共通だ。地方創生を始めた１０年前から指摘していたが、（流れを）変えられていない。デジタル化や人工知能（ＡＩ）の普及で地方でも、中央と遜色ない活動ができる。

　【政権運営】

　―４月に政権半年を迎えた心境は。
　新しい中道右派、保守的な政党がかなりの強さを発揮している。かつてのような政界の状況ではなくなっていると痛感している。公明党と共に国を間違いなく運営することを常に配慮している。

（２０２５年５月３日朝刊掲載）

「ＮＰＴで一致点模索　被爆国の役割」　石破首相　本紙インタビュー