社説・コラム

　人類史上初めて広島と長崎で戦時使用された最悪の無差別殺傷兵器が、来年１月２２日に国際法上の違法兵器となる。核兵器禁止条約の発効。「核兵器の終わりの始まり」への本格的な一歩となる。ただ「終わり」が見通せたわけではない。さらに険しい道を進むのはこれからだ。

　批准５０カ国・地域に達した２５日、被爆者たちが口々に語る喜びの声を聞きながら、数日前にある被爆者が語った一言を思い起こした。「（生きているうちに）核兵器廃絶を見届けることはできそうにない。でも、この条約は困難な将来を照らす光であり続けてくれるはず」。廃絶までを考えると、遅すぎるぐらいだと胸のつぶれる思いだった。

　７５年前のあの日、生きたまま焼かれた市民。放射線障害による苦しみを背負い、この日を待たずに亡くなった被爆者。今を生きる人々も高齢だ。条約発効は、全ての原爆被害者の「自分たちの経験をもう誰にもさせたくない」という決意の結晶にほかならない。

　条約発効後は核兵器の保有、製造、譲り渡しなどの一切が違法になる。約１万３千発を保有する９カ国が条約に加盟しない限り、拘束力は及ばないが、悪の兵器を持つことは後ろめたいという共通認識が世界中に広まるのは確実だ。

　ただ日本こそ、後ろめたさを痛感すべき国だろう。被爆国でありながら、米国の核抑止力に頼るどころか自ら求め、禁止条約については「時期尚早」とする。

　条約推進国は、すでにある核拡散防止条約（ＮＰＴ）の軍縮義務を補完、強化すると位置付ける。核保有国などは「保有国と非保有国の分断を深める」と反発する。両者の溝は深い。ただそれは、恐怖の兵器にしがみつく側が指弾されるべき問題だ。

　日本政府は今年も、核兵器廃絶を目指す決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出した。禁止条約には直接触れない文言という。ちょうど条約発効の確定に沸く国連で、被爆国がそのような決議案への賛成を全国連加盟国に求めるなら、日本が自認する保有国と非保有国の間の「橋渡し」どころか、分断をあおる保有国寄りの行為ではないか。

　被爆者に対する表向きの姿勢と、安全保障政策との間の二面性は、すでに取り繕えなくなっている。

　加盟国を増やすほど条約の存在感も増す。各国の市民が、条約署名や批准を政府に迫るしかない。日本では国会での条約承認が必須。国会を動かすのは民意だろう。困難に思えること自体が皮肉だが、被爆地から被爆国を動かすという次なる課題は見えている。

（２０２０年１０月２６日朝刊掲載）

廃絶へ大きな前進　広島市長・知事・坪井氏が期待

天風録　『「持ち恥」になる核兵器』

歴史的節目　なお残る課題　米露中　軍拡競う様相　日本、抑止力重視鮮明に

締約国会議に保有国を　平和首長会議　国連加盟国などへ書簡

ヒロシマの悲願へ光明　被爆者ら「声出し続ける」

核兵器禁止条約１月発効　「希望が見えた」「参加国広げて」　広島市民・観光客反応