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首相「核の透明性向上を」 G7サミット 防衛費増も表明

 岸田文雄首相(広島1区)は26日午後(日本時間27日午前)、先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本の防衛力を5年以内に抜本強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明した。参院選の争点である防衛費問題を巡り、国際会議でアピールした格好だ。核兵器廃絶を目指し、中国の核戦力増強などを念頭に「透明性向上に向けた取り組みを進めることが重要だ」と訴えた。(境信重 エルマウ発)

 サミットは26日午後、外交・安全保障分野を討議した。首相は「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければ」と強調。東シナ海でガス田開発を続ける中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制した。台湾海峡の平和と安定も重要と指摘し、インド太平洋地域での安保協力を強化する考えを示した。

 日本の防衛力強化と連動する形で、年末までに外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」などを改定し、日米同盟や有志国との連携を強化するとした。

 機能不全に陥っていると指摘される国連安全保障理事会の改革の必要性も重ねて主張。「国連は試練の時を迎えている。機能強化に向けた議論を進めることは急務だ」と呼びかけた。

 ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁としては、近く閣議了解するロシア産金の輸入禁止の他に、①ロシア向けの信託や会計、監査などのサービス提供の禁止②ロシアの約70の個人・団体の資産凍結を追加③軍事関連団体への輸出禁止の拡大―と説明した。

(2022年6月28日朝刊掲載)

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