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[核兵器禁止条約 第2回締約国会議] 県被団協 両理事長が渡米へ 「生きているうちに廃絶」思い抱え 証言や行事参加予定

 米ニューヨークの国連本部で27日に始まる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に合わせ、二つの広島県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(81)と佐久間邦彦理事長(79)が現地入りする。老いる被爆者たちの「生きているうちに核兵器廃絶を」との願いを背に、78年前に原爆を投下した当事国で訴えを響かせる。(宮野史康)

 「海外での証言は最後かもしれない」。日本被団協代表委員として派遣される箕牧理事長はそう語る。6年ぶりの渡米へ「被爆地広島からの叫び」と題した原稿を準備し、関連行事や大学で証言する予定。旧日本軍の真珠湾攻撃を謝罪した上で、今も続く原爆による放射線被害を伝える。

 日本原水協の代表団に加わる佐久間理事長は昨夏の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に続く訪米になる。「核廃絶の具体策を聞きたい。核被害者の支援に注目している」。原爆投下後に浴びた放射性物質を含む「黒い雨」の被害を話し、世界の核実験被害者との連帯を深めたいという。

 2人は22日、広島市中区の平和記念公園に立ち、禁止条約に背を向ける日本政府に批准を求める署名を集めた。箕牧理事長は「核兵器のない世界へ前進する会議にしたい」と決意。佐久間理事長は「現地からでも日本政府の参加を呼びかける」と強調した。

(2023年11月23日朝刊掲載)

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