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　核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な５０に達したと伝わった２５日、被爆地広島の被爆者や市民たちは広島市中区の平和記念公園で集会やイベントを開き、喜びを分かち合った。「これからが本番」。条約発効を核兵器の廃絶につなげるため、核兵器保有国や日本政府などに参加を求める取り組みを続けると誓った。（水川恭輔、猪股修平）

　「唯一の戦争被爆国日本も批准を」。約１７０人が参加した原爆ドーム前の集会では、被爆者団体の代表や湯崎英彦広島県知事、松井一実市長たちが横断幕を掲げ、批准した５０カ国・地域の国旗を振った。

　「良かった。この日が本当に待ち遠しかった」。県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７８）はマイクを握り、喜びをかみしめた。

　２０１７年に国連で開かれた条約交渉会議に合わせて渡米し、核兵器の禁止・廃絶を求める約３００万筆（当時）の「ヒバクシャ国際署名」の目録を届けた。同年７月の条約制定後も、批准を広げようと街頭などで署名集めを続けてきた。

　３年３カ月かかって到達した「５０」の批准。「核兵器廃絶に向けて声を出し続けることが大事だ」と市民の役割を強調する一方、米国の「核の傘」に依存し条約に背を向ける日本政府に対し「恥ずかしい思いだ」と悔しさをにじませた。

　同じく署名を集めている、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７６）は国際署名が１２６１万２７９８筆（９月１８日時点）に達したと報告。「条約発効が核兵器廃絶につながるよう、もっともっと運動を広げよう」と呼び掛けた。

　市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」の森滝春子共同代表（８１）は、条約が核兵器を脅しに使うことも禁じるなど核抑止政策を否定している点に触れ、「（廃絶への）最大最強の道具を勝ち取った」と力を込めた。

　原爆慰霊碑前では、広島平和文化センターが開いた集いに若者３０人が参加した。８０個のろうそくがともされ、廃絶への行動の誓いなどを日本語と英語で読み上げた。 （動画はこちら） 盈進高（福山市）１年伊藤咲夢さん（１５）は「ここに眠る人や、苦しみながら生きる被爆者の思いを忘れず、行動を続けたい」と話した。

　レストハウスでは、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）によるオンラインイベントに市民が参加。１９歳で被爆死した河本明子さんが愛用していたピアノを紹介し、平和の願いを伝えた。

（２０２０年１０月２６日朝刊掲載）

険しい道の始まりでもある　ヒロシマ平和メディアセンター長　金崎由美

廃絶へ大きな前進　広島市長・知事・坪井氏が期待

天風録　『「持ち恥」になる核兵器』

歴史的節目　なお残る課題　米露中　軍拡競う様相　日本、抑止力重視鮮明に

締約国会議に保有国を　平和首長会議　国連加盟国などへ書簡

核兵器禁止条約１月発効　「希望が見えた」「参加国広げて」　広島市民・観光客反応