ニュース

　岸田文雄首相は２７日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が最終文書を採択できず２回連続の決裂に終わったのを受け、「コンセンサス（合意）が得られなかった責めはロシアに負わされるべきだ」と述べた。

　新型コロナウイルス感染で療養中の公邸と官邸をオンラインで結び、報道各社の取材に応じた。日本の歴代首相として初めて再検討会議で演説したが、成果文書がまとまらず「非常に残念」と受け止めた。最終文書案への反対はロシアだけで、米国など他の核兵器保有国を含む加盟国は賛成したとし、「ＮＰＴの維持、強化が国際社会全体の利益との認識を多くの国が共有している」と強調した。

　９月に米国で主催する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する首脳会合に加え、いずれも広島市で開く１１月の国際賢人会議、来年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の重要性を強調。「核兵器のない世界」の実現に向けた機運醸成へ「しっかり努力を続ける」と語った。（樋口浩二）

（２０２２年８月２８日朝刊掲載）

ＮＰＴ会議　再び決裂　露、ウクライナ原発記述に反発　最終文書　採択できず

孤立の露　「合意」覆す　ＮＰＴ会議決裂　保有国の消極姿勢も露呈

［ＮＰＴ再検討会議２０２２］　決裂　落胆と憤り　被爆者「人類が不幸になる」　若者「廃絶へ同世代連携」