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　米軍による広島、長崎への原爆投下から８０年を前に、被爆者が記憶の継承に危機感を強めていることが、中国新聞、長崎新聞、朝日新聞による初の３社合同アンケートから浮き彫りになった。４３都道府県の３５６４人が回答。体験や思いが次世代に「伝わっている」と思う人は４８・９％と半数を切った。政府が核兵器廃絶に積極的とみる人は、わずか６・２％。「核兵器のない世界」の実現を危ぶむ声が強い。（編集委員・田中美千子）

　アンケート用紙は、日本被団協や二つの広島県被団協をはじめ各地の被爆者団体、関連施設などの協力を得て１月末から配布。全国約１万１千人の被爆者に郵送や手渡しした。回答者の平均年齢は８５・５歳。１００歳を超える人もおり、全体の１６・２％は家族や支援者による代筆だった。

　「体験や思いは次世代に伝わっていると思うか」との問いに「十分伝わっている」は５・０％。「ある程度伝わっている」は４３・９％だった。「あまり伝わっていない」（３３・３％）と「まったく伝わっていない」（３・２％）は、合わせて３６・５％だった。

　中国新聞が１０年前、全国の被爆者を対象に単独でした被爆７０年アンケート（１５２６人回答）では、５８・７％が次世代への継承が「できている」「ある程度できている」と答えた。単純比較はできないが、１０ポイント近く下がり、記憶の風化に懸念を強める姿がうかがえる。

　また今回のアンケートでは、核兵器廃絶に向けた日本の姿勢を積極的と「思わない」が５６・４％を占め、「思う」は１割にも満たなかった。「廃絶は可能か」の質問では「思わない」（３６・９％）が「思う」（２７・９％）を上回った。

　米国の「核の傘」に頼る日本などの核抑止政策は半数超が否定。核兵器禁止条約に「即座」「将来」の参加を求める声は８割を超え、「核なき世界」を巡る政府と被爆者の溝も裏付けられた。政府に死没者を含む国家補償を求めたのは２９・２％。米国に原爆投下責任と謝罪を求める意見はほぼ半数だった。

（２０２５年７月６日朝刊掲載）

中国・長崎・朝日３社合同　被爆者アンケート【解説】想像力働かせ　声受け止めねば

デジタルコンテンツ「つむぐ」公開　中国・長崎・朝日３社合同　被爆者アンケート

被爆８０年　託す想い　３５６４人の声から　中国新聞・長崎新聞・朝日新聞合同アンケート